寝屋川市にお住まいの方限定!行政書士による遺言書作成サービス


遺産相続をめぐる争いを避けるためには遺言が最も効果的です。しかし、いつか書こうと思っている人でも、いざ実行するには決意の要ることです。

 

昨今、多数の遺言に関する書籍、法律の専門書、遺言書のサンプル集などが出版され、WEB上でも遺言に関する様々な情報が簡単に検索できる中、"頼れる街の法律家"行政書士による"トラブルのない"遺言書の作成をサポートいたします。

 

今後の人生を快適に過ごされる為にも、遺言書を作っておきましょう。遺言書は、無駄な争いを避け、ひいては遺された大切な人への思いやりとなります。

 

※遺言書作成は、行政書士法でいう「権利義務に関する書類」にあたり、行政書士の業務です。(行政書士法[昭和26年2月22日法律第4号]第1条の2)

遺言書を書いた方がよいと思われる方

✅お子さんがいらっしゃらないご夫婦

✅相続人が1人もいらっしゃらない方

✅面倒を見てくれているお子さんに多く相続させたい方

✅息子さんのお嫁さんに財産を分けたい方

✅お子さんに障害がある方

✅兄弟仲があまり芳しくない方

✅分けると価値が低下する不動産などをお持ちの方

✅先妻との間にお子さんがいらっしゃる方

✅内縁の妻がいらっしゃる方

✅個人事業や農業を経営されている方

✅財産が沢山ある方

✅財産があまりない方

✅財産を社会のために役立てたい方

遺言の種類とメリット・デメリット

自筆証書遺言(民法第968条)

遺言者(被相続人となる本人)が自分自身の手で書いて仕上げる方式です。

公証人、証人、費用などを必要としないため、最も手軽にできる遺言でありますが、ただ、それなりの手間と労力を覚悟しなければなりません。

たとえ一文字でも他人の手が加わったことがわかれば無効になります。パソコン、ワープロ、タイプライターの類は使用できません。すべてが本人の手書きであることが条件となります。

また、民法が要求する方式や相続に関する基礎知識を理解して書かなければ無効となってしまうため、もし、自分自身ですべて書くのであれば、最小限の学習と細心の注意が必要です。 

 

【メリット】

・遺言者だけででき、公証人、証人が必要ない。

・遺言内容の秘密が守れる。

・費用がかからない。

 

【デメリット】

・遺言者本人がすべての事項を手書きでしなければならない。

・遺言者が保管するため、紛失、隠匿、破棄の危険がある。

・内容不備による無効の恐れがある。

・検認の必要がある。

(検認・・・相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして、遺言書の偽造・変造を防止するための手続き。遺言の有効・無効を判断する手続ではない。検認を受けずに遺言書を勝手に開封すると5万円以下の過料が科せられる。)

公正証書遺言(民法969条)

遺言者が遺言内容を口述し、公証人がそれを書き取り、法律にのっとった遺言書を作成する方式です。

遺言内容の口述の際の立会いと、公証人が作成した遺言書の承認のために二人以上の証人が必要となり、原則として遺言者と証人が公証役場に出向きます。

遺言書は二部作成され、原本は公証役場に保管、写しである正本が遺言者に渡されます。

3種類ある方式の中でより安全・確実な遺言方式と言われています。

 

 【メリット】

・法律に精通した公証人が遺言を仕上げる。

・遺言書が公証役場で保管されるので管理が安心・安全である。

・無効となるリスクが低い。

・破損・紛失のおそれが少ない。

 

 【デメリット】

・証人が二人以上必要である。

・遺言の内容が他人に知られる。

・費用がかかる。 

秘密証書遺言(民法970条)

遺言書(自筆、代筆、パソコン、ワープロも可)に遺言者が自筆で署名・押印し、それを封筒に入れて封印する方式です。

二人以上の証人の立会いのもとで、公証人が封筒入りの遺言書を確認し、封紙に年月日その他を書き、証人らとともに署名・押印後封筒に張り付けて遺言者に渡します(保管は遺言者)。

秘密証書遺言は年間に100件ほどしかないと言われています。

 

 【メリット】

・自筆でなくてもよい。

・遺言の「存在」が法的に明らかになる。

・遺言の「内容」の秘密が守れる。

 

【デメリット】

・遺言執行の開封時まで内容の有効性が不明である。

・内容に不備があっても公正証書遺言のように作成過程で訂正されることがない。

・自分で持ち帰って保管する必要があるため、紛失のおそれがある。

・検認を受ける必要がある。


遺言書を書いた方がよい事例のご紹介

妻に全財産を残したい場合

【事例】

行政太郎と行政花子は夫婦で、子はいない。

行政太郎の両親は二人とも亡くなっており、行政太郎には行政二郎という弟がいる。

行政太郎はこのまま自分が妻より先に亡くなると、子がいないので、当然、妻に全財産が相続されるのだから、そのため遺言書を作らなくてもいいと考えている。(実際には、遺言書がなければ法定相続分の割合は、妻行政花子 3/4 ・弟行政二郎 1/4となるのだが・・・。)

 

【対処法の一例】

財産をこのように残したい、という内容で遺言書を残す必要がある。

遺言書に、下の記載例のように書き残せば、弟行政二郎には財産は相続されない。兄弟姉妹には遺留分がないからである。(民法第1028条参照)。

 

【遺言書の記載例】

遺言者行政太郎は妻行政花子に全財産を相続させる。 

特定の人に財産を残したくない場合

【事例 】

行政太郎には行政一郎という一人息子がおり、推定相続人は彼一人である。

行政一郎には著しい非行があり、財産を渡したくない。

 

【対処法の一例】

遺言書を残さなければ行政一郎が相続人となるので、遺言書に自身の意思を記入する必要がある。

また、遺言書に財産をどのように処分するのかという内容がないと、最終的に長男行政一郎に財産が渡る可能性があるので、同じ遺言書に財産処分の方法を具体的に書くとよい。例えば「○○に寄付をする」など。

 

【遺言書の記載例】

遺言者行政太郎は、長男行政一郎に一切の財産を与えないものとする。

遺言者は、全財産を一般財団法人○○に寄付をする。 

特定の人に財産を残したい場合

【事例】

行政太郎は結婚しているが、事実上結婚生活は破綻し、10年前から妻とは別居している。

行政太郎には同居人で、5年前から内縁関係にある乙野春子がいる。行政太郎は3年前から身体が不自由で乙野春子に介護をしてもらっている。

乙野春子に財産を残したいと考えている。

 

【対処法の一例】

同居人や 内縁関係の人には 、法定相続分がないので、遺言書を書く必要がある。

ただし、「乙野春子に財産の全てを遺贈する。」とした場合は相続人との間で相続争いが起こる可能性があるので、充分注意が必要である。

 

【遺言書の記載例】

遺言者行政太郎は乙野春子に金○○円を遺贈する。 


サービスの流れ

自筆証書遺言

①面談にて遺言書作成に関するお話をお聞きします。

※必要であれば、相続人調査・相続財産調査を当事務所にて行います。(費用別途見積もり)

②自筆証書遺言の原案を当事務所にて作成します。

③ご依頼者さまと再度の打ち合わせをさせていただきます。

④ご依頼者様ご自身で遺言書を清書していただき、自筆証書遺言を完成させます。

公正証書遺言

①面談にて遺言書作成に関するお話をお聞きします。

※必要であれば、相続人調査・相続財産調査を当事務所にて行います。(費用別途見積もり)

②公正証書遺言の原案を当事務所にて作成します。

③ご依頼者さまと再度の打ち合わせをさせていただきます。

④公証人との事前打ち合わせ、面談日時を調整させていただきます。

⑤証人2名とともに公証役場へ出向いていただき、公証人により公正証書遺言を完成させます。


よくある質問

このサービスの内容は?


遺言書の原案作成とリーガルチェックになります。もし相続人や相続財産が不明の場合は、別途ご依頼いただければ調査いたします。公正証書遺言の場合は、上記に加えて公証役場への同行までいたします。


エンディングノートがあるから遺言書はいらない?


エンディングノートには自分の財産が何かなどを書きますので、遺された方にとっては非常にためになるものですが、法的な効力を持ちません。もしあなたに意向があるなら、きちんと遺言として残すことが大事です。


遺言書を用意するって縁起が悪くない?


確かにご自身の死後のことを考えて作りますので、そう思われる方も多いかもしれません。ですが、遺言書はあなたの望む未来を形にするものですので、縁起が悪いということは全くありません。むしろ心配事が一つ解決できます。


遺言書を残すにはまだ早すぎるかな?


遺言書を残しておきたかったと思ったときには、既に作成できる能力が残っていない場合も多いです。元気でいろいろなことを考えることができる時に用意しておくべきです。尚、民法では「15歳に達した者は遺言をすることができる。」としています。


うちは皆仲が良いから遺言書がなくても大丈夫だよね?


今仲が良いからこそ、あなたの死後も仲良くしてもらうために遺言書が効果的なのです。ご家族が円満に過ごせるように遺言書を残してあげてください。


うちは遺言書なんて書くほどの財産がないから必要ないよね?


イメージとして、遺言書は大金持ちが作成するもの、と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、実際に裁判所に持ち込まれる遺産分割事件の1/3は、遺産総額1,000万円以下のケースです。また、「財産が少ないほど揉める」というデータもあります。

 

令和元年度:事件総数7,284件中

・遺産総額1,000万円以下 2,473件

・遺産総額5,000万円以下 3,103件

 引用:裁判所HP(第53表 遺産分割事件のうち認容・調停成立件数―審理期間別代理人弁護士の関与の有無及び遺産の価額別―全家庭裁判所)


遺言書って一度作ったら撤回や変更はできないの?


遺言は、遺言の方式に従っていつでも撤回・変更することができますし、遺言書を新しく作成し直した場合、以前作成した遺言と抵触する箇所は新しい内容で上書きされます。

また、自筆証書遺言を自分で保管している場合は、単純に遺言書を破棄することで撤回できます。


報酬額

自筆証書遺言 44,000円(税込)

公正証書遺言 77,000円(税込/証人2名付/公証役場手数料別途)

 

[オプション]

相続人調査  33,000円~(税込)

相続財産調査 33,000円~(税込)

遺言執行業務 275,000円~(税込)

初回のご相談は無料です

遺言書作成を桜木行政書士事務所に依頼するメリットとして、以下のものが挙げられます。

✅確実に法的に有効な遺言書を作成できます

✅専門的・客観的な立場からアドバイスができます

✅当方を遺言執行者に指定できます(費用別途見積もり)

 

「今のうちに財産配分をしっかり決めておきたい」

「法的に効力のある遺言書を作りたい」

「後々が心配なので主人に遺言書を書いて欲しい」

理由は様々あると思いますが、遺言書の書き方に不備があると、法的に無効になってしまう場合もありますので、専門の知識を持った行政書士に相談をするのが一番です。どうぞお気軽にお問い合わせください。(本サービスは、寝屋川市にお住まいの方限定とさせて頂きます。)