飲食店営業許可申請


飲食店を営業しようとするときは、食品衛生法に基づく営業許可を受けることが必要です。

具体的には、大阪府が定めた施設基準を満たした施設をつくり、営業所を所管する保健所に営業許可申請を行い、営業許可を受けます。

 

桜木行政書士事務所は、専門家でないと難しい施設図面を含めた書類の作成及び申請手続きを代行いたします。

飲食店営業許可取得をお考えの方は、どうぞお気軽にご相談ください。

営業許可の種類

1.調理業(食品を調理し設備を設けて、客に飲食させる営業)

飲食店営業|喫茶店営業

 

2.販売業(食肉や魚介類、乳製品等の食料品を販売する営業)

乳類販売業|食肉販売業|魚介類販売業|氷雪製造業|魚介類せり売営業

 

3.製造業(食品の製造または加工を業とするもの)

菓子製造業|あん類製造業|アイスクリーム類製造業|乳製品製造業|食肉製品製造業|魚肉ねり製品製造業|食品の冷凍又は冷蔵業|清涼飲料水製造業|乳酸菌飲料製造業|氷雪販売業|食用油脂製造業|マーガリン又はショートニング製造業|みそ製造業|醤油製造業|ソース類製造業|酒類製造業| 豆腐製造業|納豆製造業|めん類製造業|そうざい製造業|缶詰又はびん詰食品製造業|添加物製造業

 

4.処理業(乳製品や食肉などの処理や、食品の冷凍又は冷蔵などを業とするもの)

乳処理業|特別牛乳さく取処理業|集乳業|食肉処理業|食品の放射線照射業

営業許可を得るために必要な条件

営業許可を取得するには、以下の条件を満たさなければいけません。

 

✅人に関する要件・・・食品衛生責任者の資格を持った人を店に1人以上置くこと

施設ごとに食品衛生責任者が必要です。調理師、栄養士等の資格がなくても講習を受けることで責任者の資格を得ることができます。

 

✅設備に関する要件・・・定められた基準に合致した施設で営業をすること

店舗の衛生が保てるかどうか、飲食店として営業を行うにあたって問題がないかどうかを見ます。細かく決められていますが、「清潔」で「衛生」な施設が確保できることがポイントです。

営業許可に必要な書類

✅食品営業許可申請書

✅店舗の図面・設備の大要

✅食品衛生責任者の資格証明書(もしくは、養成講習会受講誓約書)

✅登記事項証明書(法人の場合のみ)

営業許可取得までの流れ

①保健所へ相談・・・業種ごとに施設基準があり、工事を始める前に簡単な平面図を用意して保健所に相談します。

②申請書類提出・・・営業を始める約2週間前までに保健所へ申請します。

③現場検査・・・施設基準に適合しているか確認されます。

④許可・・・書類審査、現場検査に合格した場合、許可されます。

 ※許可した旨の通知をもって営業開始できます。

 ※許可には期限があります。(許可証に記載されます。)

⑤許可証の交付

 ※許可証の交付は、現地調査終了後約2週間後です。

営業許可の取れない人

なお、次のいずれかに該当する人は、残念ですが営業許可がとれません。

・ 食品衛生法に違反して刑に処せられたことがあり、かつ刑の執行が終わってから2年経っていない人。

・ 食品営業許可を取り消されてから2年経っていない人。

・ 申請者が法人の場合で、その業務を行う役員のうちに上記のいずれかに該当する人がいるとき。

桜木行政書士事務所のサポート

   当事務所報酬  申請手数料(法定費用)
 飲食店営業許可(新規)  55,000円(税込)  16,000円
 飲食店営業許可(更新)  33,000円(税込) 

 12,800円


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