会社設立


地元(※1)の会社設立を税込40,000円(※2)(登記費用別途)で代行いたします!

これは、ご自身で手続きされるのと「同じ費用」です!

事業者様に真に寄り添ったサポートをお約束します!

(※1)地元とは、寝屋川市およびその隣接市を指します。

(※2)地元の事業者様でない場合は、株式会社設立は税込66,000円、合同会社設立は税込55,000円(ともに登記費用別途)となります。



桜木行政書士事務所では、これから起業される方の会社設立手続きをお手伝いいたします。

会社設立のご相談から定款の作成・認証、設立登記まで、法人設立に関わる手続き・作業をトータルにサポートいたします。(登記に関しては、提携の司法書士が対応いたします。)以下のような方は、是非お気軽にお問い合わせください。

 

✅会社を設立したいが、何から手をつけていいかわからない。

✅会社にはいくつか種類があるらしいけど、どれがいいのかわからない。

✅自分でやりたいけど、忙しくて時間がない。

✅自分でやるのは不安だ。

会社設立のメリット

<税金面>

個人事業主よりも経費として認められる範囲が広くなっているためお得です。また、最高税率も個人事業主よりも低くなっています。

<信用面>

一般的に個人よりも会社のほうが信用度が高くなっています。中には、会社(法人)でないと取引をしないという企業もあります。また、信用が高いことで資金調達面でも有利です。

<社会保障面>

社会保険には強制加入となりますが、国民健康保険や国民年金よりも補償が手厚いため、メリットと捉えることができます。

株式会社と合同会社の比較

株式会社

株式会社は、株式を発行して資金を集めて作られる、会社の代表的な形態です。会社経営の源泉となる資本の所有者と、会社の経営を行う人が分離しており、このとき資本金を提供した人が株主となります。

このように株主と経営者が違うのが株式会社の特徴です。 

 

株式会社を設立する主なメリット

■社会的信用度が高い

■株を発行して資金調達ができる

■株主の責任はあくまで間接有限責任

 

株式会社を設立する主なデメリット

■設立費用が高い

■決算公告の義務がある

■役員任期がある

 

株式会社設立費用(登記費用除く)

ご自身でお手続き 株式会社設立 当事務所にご依頼
40,000円

収入印紙代

0円

(電子定款のため)

52,000円

定款認証手数料

52,000円

150,000円(※3)

登録免許税 150,000円(※3)
 0円 当事務所報酬 40,000円(税込)(※4)
 242,000円 合計  242,000円

(※3)資本金の額の1,000分の7(15万円未満のとき15万円)

(※4)地元の事業者様でない場合は66,000円(税込)

 

株式会社設立にかかる日数

■2週間程度

 

株式会社設立サポートの内容

■会社設立に関する事前のご相談

■定款の作成(電子定款)

■公証役場での定款認証の代行

■設立に必要な書類の作成

■設立登記(提携の司法書士が申請/登記費用別途)

合同会社

合同会社とは、2006年5月1日施行の会社法により新しく設けられた会社形態で、経営者と出資者が同一であり、出資者全員が有限責任社員であるという特徴があります。

2019年に設立された法人のうち、合同会社は全体の約1/4を占めており徐々に認知度が高まってきています。

 

合同会社を設立する主なメリット

■設立費用が安い

■法人の節税メリットを受けられる

■経営の自由度が高い

 

合同会社を設立する主なデメリット

■合同会社の信用度が高くない

■資金調達の方法が限られる

■上場できない

 

合同会社設立費用(登記費用除く)

ご自身でお手続き 合同会社設立 当事務所にご依頼
40,000円

収入印紙代

0円

(電子定款のため)

0円

定款認証手数料

0円

60,000円(※5) 登録免許税 60,000円(※5)
 0円 当事務所報酬 40,000円(税込)(※6)
 100,000円 合計  100,000円

(※5)資本金の額の1,000分の7(6万円未満のとき6万円)

(※6)地元の事業者様でない場合は55,000円(税込)

 

合同会社設立にかかる日数

■1週間程度

 

合同会社設立サポートの内容

■会社設立に関する事前のご相談

■定款の作成(電子定款)

■設立に必要な書類の作成

■設立登記(提携の司法書士が申請/登記費用別途)


ご相談から会社設立までの大まかな流れ

1)お客様との面談・お打ち合わせ

2)依頼内容確認後、業務委託契約書の締結

3)会社の基本事項(会社名・本店所在地・事業内容・資本金・決算日等)を決定

4)定款を作成

5)公証役場にて定款の認証手続き(合同会社の場合、認証手続きは不要)

6)資本金の払込み及び手続費用のご精算

7)会社設立登記(提携の司法書士が申請/登記費用別途)

ご自身で手続きされるのと「同じ費用」にこだわる理由

当事務所にご依頼いただくと、収入印紙代を支払わずに済みます。

理由は、これまで紙で作っていた定款を、「電子定款」という形で公証役場に提出しているからです。

 

定款とは、会社設立時に発起人全員の同意のもとで定める企業の基本的な規則が記載された書類です。そして、この定款を電子ファイル形式(PDF)で作成したものが電子定款です。従来の紙定款では収入印紙代に約40,000円が必要になるのに対し、電子定款では収入印紙が不要となります。

 

では、お客様自身が電子定款を作れればもっと節約できるのでしょうか?

答えは「はい」です。ただ、電子定款を作るためには、最低でも下記の準備が必要となります。

 

■マイナンバーカードを役所の窓口で取得する

■電子証明書を役所の窓口で取得する

■パソコンに接続するICカードリーダーを購入する(数千円程度)

■PDF書類を作成するためのパソコンソフトを購入する(2~3万円)

■PDF書類に電子署名をするためのプラグインソフトをインストール・設定する

■電子証明書を利用するためのソフトをインストール・設定する

 

このように、収入印紙代と同等以上の費用と余計な手間がかかってしまいますので、わざわざ1回だけの手続きのために電子定款を作成するメリットはありません。

 

ですから、地元の皆様は、当事務所へ収入印紙代と同じ費用を報酬としてお支払いください。ご自身で手続きされるのと同じ費用で会社設立手続きをサポートいたします。

これなら、無駄な費用・時間「ゼロ」で会社が設立できます。「地元事業者様のサポート」を経営理念に掲げる当事務所の目玉サービスとして、無駄な費用・時間「ゼロ」にこだわりました。

これから地元で会社設立をお考えの方は、是非当事務所にご相談ください。

 

※ご注意※

「手数料0円で会社設立!」と宣伝している代行業者は、ほとんどが税理士事務所か会計ソフトの販売業者です。会社設立の手続きは無料でも、設立後の顧問契約(もちろん有料)が必要になります。当事務所は、 会社設立後のセット契約等は一切必要ありません。