旅館業（簡易宿所）とは

旅館業法では、旅館業とは「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義されており、「宿泊」とは「寝具を使用して施設を利用すること」とされています。この旅館業を経営する場合は、旅館業法に基づく営業許可を得なければならないこととなっています。

住宅を利用する場合であっても、有償で繰り返し宿泊所として提供する「民泊サービス」を行うことは基本的に旅館業にあたるため、旅館業法に基づく許可を得ることが必要となります。旅館業法に基づく許可にはいくつかの種別がありますが、住宅宿泊事業（民泊新法）の届出をせずに民泊サービスを行う場合には、簡易宿所営業で許可を取得するのが一般的です。

※旅館業法上の許可を得ずに旅館業を行うことは、旅館業法違反にあたります。

1.旅館・ホテル営業

施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外のもの

2.簡易宿所営業

宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業（ペンション、ユースホステルなど）

3.下宿営業

施設を設け、１月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業

許可の取得にあたっては、使用する施設の構造設備が基準を満たす必要があります。そして、許可を得るためには、民泊サービスを行う予定の施設（住宅）の所在する都道府県（保健所を設置する市、特別区を含む）の保健所に申請する必要があります。

なお、平成28年4月に簡易宿所の許可基準（最低床面積の基準）が緩和され、従来よりも容易に簡易宿所営業の許可を取得できるようになりました。

①事前相談･･･申請を開始する前に都道府県等の旅館業法担当窓口に相談します。

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②許可申請･･･書類の提出と手数料の納付をします。

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③施設検査･･･施設が構造設備基準に適合していることを確認するための保健所職員等による立入検査。

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④許可･･･申請から許可までの標準的な期間は数週間程度です。

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⑤営業開始･･･清掃などの衛生管理を適切に行うこと、宿泊者名簿を備えることが義務づけられています。

「旅館業（簡易宿所）の許可申請」をご検討の方は、まずはお気軽に相談から始めてください。

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