古物商許可申請


古物の取引はその性質上、窃盗等の犯罪被害品等が混在するおそれがあります。

そこで古物営業法は盗品等の売買の防止、被害品の早期発見により窃盗その他の犯罪を防止し、被害を迅速に回復することを目的とし、古物を取り扱う営業を許可制として公安委員会の許可を受けたものだけに古物営業(中古品の販売や買取)が認められています。

古物商許可取得をお考えの方は、どうぞお気軽にご相談ください。

古物とは

✅一度使用された物品

 →本来の目的に従って使用することができない物品は「古物」ではありません。

✅使用されない物品で、使用のために取引されたもの

 →手に入れた物品を使用せず新品のまま売却する場合、新品であっても「古物」に当たります。

✅これらの物品に幾分の手入れをしたもの

をいいます。

 

現在、古物は以下の13品目に分類されています。

これら13品目の中から許可申請時に取り扱う品目を定めて申請します。

分類 具体例
①美術品類 絵画、書、彫刻、工芸品、登録火縄銃・登録日本刀
②衣類 着物、洋服、その他の衣料品、敷物類、テーブル掛け、布団、帽子、旗
③時計・宝飾品類  
④自動車 タイヤ、バンパー、カーナビ、サイドミラー等自動車部品を含む
⑤自動二輪車及び原動機付自転車 タイヤ、サイドミラー等の部品を含む
⑥自転車類 空気入れ、かご、カバー等の部品を含む
⑦写真機類 カメラ、レンズ、ビデオカメラ、望遠鏡、双眼鏡、光学機器
⑧事務機器類 パソコン、ワープロ、コピー機、ファックス、シュレッダー、計算機、レジスター、タイプライター
⑨機械工具類 工作機械、土木機械、医療機器類、家庭電化製品、家庭用ゲーム機、電話機、携帯電話、スマートフォン、携帯電話
⑩道具類 家具、楽器、運動用具、CD、DVD、ゲームソフト、玩具類、トレーディングカード、日用雑貨
⑪皮革・ゴム製品類 鞄、バッグ、靴、毛皮類、化学製品(ビニール製、レザー製)
⑫書籍  
⑬金券類 商品券、ビール券、乗車券、航空券、各種入場券、各種回数券、郵便切手、収入印紙、テレホンカード、株主優待券

古物商許可が必要なケース

✅古物を買い取って売る。

✅古物を買い取って修理等して売る。

✅古物を買い取って使える部品等を売る。

✅古物を買い取らないで、売った後に手数料を貰う(委託売買)。

✅古物を別の物と交換する。

✅古物を買い取ってレンタルする。

✅国内で買った古物を国外に輸出して売る。

✅上記の行為をネット上で行う。

 

このように、買い取った物を売る・交換する・貸すといった場合には許可が必要です。

逆に、自分で使っていた物やもらったものを売る場合、自分が売った相手からものを買い戻す場合には許可は必要ありません。

古物商許可取得までの流れ

①管轄の警察署で申請様式を入手

②市区町村役場や法務局で添付書類を取得

③申請書類の作成

④管轄警察署経由で都道府県の公安委員会に許可申請

⑤許可取得

 ※主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受ければ、営業所ごとの許可は必要ありません。


桜木行政書士事務所のサポート

丸投げコース

   当事務所報酬  申請手数料(法定費用)
 個人許可  44,000円(税込)  19,000円
 法人許可  55,000円(税込)   19,000円

※申請から許可取得まで約40日かかります。

※古物商許可証に有効期間はありません。(更新手続き不要)

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