日本政策金融国庫「新創業融資制度」


資金調達でお悩みの方にお勧めしたいのは、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」です。

日本政策金融公庫とは、中小企業や小規模企業の事業者を対象に融資を行っている政府系の金融機関のことです。国が新しい企業の育成に力を注いでいることを受けて、日本政策金融公庫は起業家に対して積極的に融資を行っています。そのため、通常ではなかなか融資を受けづらい起業家にも積極的に融資を行っています。民間の金融機関よりも簡単に借り入れが可能です。

創業資金の借り入れ先に悩まれている方には、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を最もおすすめいたします。

融資を受けるなら、創業時がチャンス

「まだ事業を始めていないし、融資なんて無理」と思われるかもしれませんが、実際はその逆です。

創業時こそ融資を受けやすいのです。なぜなら、まだ「実績」がないからです。

 

事業が始まってしまうと、「実績」を見られます。

どんなに素晴らしい商品やサービスを提供していても、「実績」が伴っていなければ融資を受けることができません。

事業に懸ける「熱い想い」だけで融資を受けられるのは、創業時だけです。

 

よく金融機関を「晴れの日に傘を貸し(好景気や企業が好調な時に資金を貸し出し)、雨の日に傘を取り返す(不景気や企業が不調な時に返済してもらう)」と表現します。まさに「晴れの日に傘を借りておく」のが創業融資です。

日本政策金融公庫の主なメリット

■民間の金融機関と比較して、これから起業する方や起業間もない方でも融資が受けやすい。

■利率が比較的低く、返済の最後まで変わらない固定金利。

■無担保・無保証人で融資を受けることが可能。

■日本政策金融公庫の融資を受けることによって、将来、民間の金融機関からも借り入れしやすくなる。

「新創業融資制度」概要

利用できる方

次のすべての要件に該当する方

1.対象者の要件

新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方

2.自己資金の要件

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方

ただし、現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方は、本要件を満たすものとします。

資金の使い道 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
返済期間 各融資制度に定める返済期間以内
基準利率(年) 2.41~2.80%(令和3年8月2日現在)
担保・保証人

原則不要

法人の場合は、代表者が連帯保証人となることで利率が0.1%低減されます。

融資審査における注意点

1)返済遅延や延滞に注意

基本的に日本政策金融公庫の審査は甘いですが、信用情報に過去の返済遅延や延滞などが記録されていると融資を受けられない可能性があります。信用情報とは過去に借り入れをしたローンの残高や返済履歴、申し込み内容などが全て記録されている個人情報のことです。

 

日本政策金融公庫は指定信用情報機関であるCICに加盟しており、審査の際には必ず信用情報を照会して申込者の借り入れ履歴を調査します。信用情報に遅延や延滞などの記録が残っていると、今後も返済が滞る恐れがあると疑われて審査で不利になってしまいます。そのため、申し込み時点で延滞や遅延がある場合は、申し込み前に必ず解消しておきましょう。

 

また、税金滞納をしている人は、確実に日本政策金融公庫の審査に落とされてしまいます。仮に滞納していても申し込み前に納税を終えていれば審査には影響しないとみられるため、納めていない税金がある場合は必ず支払っておきましょう。

2)見せ金に注意

日本政策金融公庫の審査では、自分名義の通帳は全てコピーして提出する必要があります。

日本政策金融公庫が通帳のコピーを提出させる目的は、自己資金の金額を確認するためではなく、直近数ヶ月間に渡るお金の流れをチェックするためです。

例えば、出所が不明な数百万円が突然入金されている場合などは、どういった経緯で受け取ったのか詳しくヒアリングされます。

 

そのため、身内などから一時的にお金を借りて自己資金があるように見せかけても気づかれてしまいます。見せ金を作る人は不誠実な印象を持たれ、審査担当者からの信用度が低下して審査に通過しづらくなります。

審査に通過するには担当者との信頼関係が重要になりますので、自己資金がない場合は正直に申告しましょう。

3)事業計画に注意

事業計画書はさまざまな状況を鑑み、現実に即した内容で作成しましょう。

日本政策金融公庫の審査では事業計画書の内容が極めて重視されますので、根拠のない収支計画や返済計画を立てると融資が受けられなくなる恐れがあります。

 

融資担当者に好印象を持ってもらう目的で事業の長所のみをアピールする経営者よりも、リスクを含めた現状を把握できている人の方が審査でプラスの評価を受けられます。

事業計画に不安がある場合は、私どものような専門家に相談しながら作成するのも有効な手段といえます。

当事務所のサポート内容と料金

■融資金融機関・融資制度の選定

「新創業融資制度」を含めたすべての選択肢を総合的に考慮した上で、ご提案いたします。

 

■提出書類の作成

融資を受ける最初の関門は事業計画書となります。融資担当者は、まずはこの事業計画書の内容で融資可能か否かを判断します。

当事務所では、これを機に融資ノウハウを学んでいただくため、基本的には申込者様に事業計画書を作り上げていただきます。そして最終的に、融資担当者が納得できる書類を行政書士が仕上げます。

 

■面談対策

融資担当者との面談は、原則、申込者様ご本人のみで受けていただきます。

そこには、申込者様ご本人の口から直接事業計画を説明して、熱く将来を語ることで融資担当者を納得させる狙いがあります。

 

当事務所では、融資担当者との面談対策として下記のサポートをいたします。

・面談で想定される質問の事前回答作成

・想定問答をもとにした面談の練習

・事業計画を明瞭で簡潔に説明する練習

 

■融資担当者の対応

借入申込から融資実行後の融資担当者とのやりとりまで当事務所が行いますので、申込者様は面談に備えつつ、本業に専念できます。

 

□報酬額□

成功報酬制・着手金なし

融資決定後に融資額の5.5% 下限220,000円(ともに税込)