公正証書作成


法的なトラブルに直面したとき、いつ、どのような主張を伝えたのかが問題になることがあります。そんな時、誰でも簡単に利用できるのが「内容証明」です。

公正証書とは

公正証書とは、二人以上の間における権利や義務に関する契約を、公証人が法律に定めた方式で作成した公文書のことをいいます。全国に約300ヶ所ある公証役場で、誰でも公正証書の作成を依頼することができます。

また、契約の種類によっては、公正証書を利用しなければならないことが法令で定められている契約(任意後見契約、事業用定期借地契約など)も存在します。

普段の生活では関わる機会のほとんど無い公正証書ですが、いざというときに役立つ制度です。

公正証書の効力

公正証書の効力には「証拠力」と「執行力」があります。

✅証拠力とは、後々トラブルになった場合に、公正証書で作成した書面の内容が裁判上で証拠として採用されるということです。

✅執行力とは、例えば、相手方の支払いが滞ったときに、裁判上の手続きを経なくても、すぐに給料の差し押さえなどが行えるという効力のことをいいます。

公正証書を作成する際の手続きの流れ

(1)当事者間で契約内容の確認・決定をする

契約する当事者間で、事前に契約内容・契約条項について話し合って合意を得てきます。

事前に合意を得ておかないと、公正証書作成当日に、「この条項には納得していない、入れないでほしい」「公正証書は作成したくない」と言われてしまうおそれがあります。

 

(2)公正証書の作成の準備をする

契約の文案があると公証人との打ち合わせもスムーズです。事前にFAXやメールで公証人に提出し、法律的に問題のない内容かどうかについて、事前に打ち合わせを行います。

 

(3)事前に電話で予約する

公証人に文案を確認してもらって必要な修正を加え、公正証書作成に必要な書類が準備できたら、公正証書を作成する日時を決めます。

公正証書を作成するときには、当事者双方が公証役場に出向く必要がありますので、相手方の予定を確認し、公証役場に連絡して予約を取りましょう。

 

(4)公証役場に向かう

当事者本人が仕事などで公証役場に出向くことが難しい場合には、行政書士などに代理を依頼して代わりに出向いてもらうこともできます。

 

(5)公正証書の作成

公証人は、当事者と事前に打ち合わせて準備した公正証書の内容について当事者に説明し、合意の確認をします。

当事者の合意がとれれば、公証人が公正証書を作成します。

 

(6)完成した公正証書を受け取る

公正証書の原本は公証役場に保管されますので、正本又は謄本を受け取ることになります。

正本又は謄本を受け取る場合には、作成手数料とは別に1枚250円の代金がかかります。

当事務所に依頼するメリット

このように、公正証書は自分で作る(依頼する)こともできますが、以下のような方は、当事務所のような専門家にご相談されることをおすすめします。

 

■契約書を公正証書にしたいが、公証人への嘱託手続きがよく分からない。

■公正証書にしたい契約書等の文案を作ってほしい。

■公正証書を作成したいが、多忙で公証役場にいく時間がとれない。

■公正証書を作成したいが、公証人との事前打ち合せ等が面倒だ。

 

公証人は、公正中立な立場から「法律的に有効かどうか」についてアドバイスをしてくれますが、当事者の立場に立って、「どちらかに有利となる(または不利となる)」という観点でアドバイスをすることはありません。

 

当事務所では、あなたの立場に立って有利・不利な点を説明し、ご意向に沿った内容の契約書文案を作成し、公証人との打ち合わせや代理人として代わりに公証役場に出向くこともできます。公正証書の作成でお悩みの方は、専門家である当事務所にご相談ください。

内容証明作成の流れ

(1)ヒアリング

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(2)原案作成

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(3)何度でも修正

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(4)公証人との打ち合わせ

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(5)公証役場からの照会等に対応

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(6)公証役場へ出頭し、公正証書完成

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(7)公正証書の受け取り

費用

公正証書作成 44,000円(税込)

代理出頭 +11,000円(税込)

※一人の代理人が双方を代理することは法律により禁止されているため、契約相手も代理人を必要とする場合、こちらで別の代理人をご用意することができます。(料金別途見積もり)

※公証役場手数料別途