民泊新法（住宅宿泊事業法）とは

住宅宿泊事業法は、急速に増加するいわゆる民泊について、安全面・衛生面の確保がなされていないこと、騒音やゴミ出しなどによる近隣トラブルが社会問題となっていること、観光旅客の宿泊ニーズが多様化していることなどに対応するため、一定のルールを定め、健全な民泊サービスの普及を図るものとして、新たに制定された法律で、平成29年6月に成立しました。

住宅宿泊事業法の概要

・毎年4月1日正午から翌年4月1日正午までの期間における年間提供日数の上限は180日（泊）

・住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置（衛生確保措置、安全確保措置、騒音防止のための説明、宿泊者の快適性・利便性の確保、苦情の対応、宿泊者名簿の作成・備付け等）を義務付け

・次に掲げる場合は、上記措置を住宅宿泊管理業者に委託することを義務付け（住宅宿泊事業者が、住宅宿泊管理業者で自ら管理業務を行う場合を除く。）

a. 届出住宅の居室の数が5を超えるとき

b.届出住宅に人を宿泊させる間、不在（一時的な不在を除く。）となるとき（同一建物又は敷地内に居住しているときを除く。）

・公衆の見やすい場所に届出番号等（家主不在型は緊急連絡先を含む）の標識の掲示を義務付け

民泊新法の対象は3種類の事業者

民泊新法では、制度の一体的かつ円滑な執行を確保するため、「住宅宿泊事業者」「住宅宿泊管理業者」「住宅宿泊仲介業者」という3つのプレーヤーが位置付けられており、それぞれに対して役割や義務等が決められています。

住宅宿泊事業者

宿泊料を受けて人を宿泊させる営業を行う場合は、原則として、旅館業法による営業許可を取得する必要がありますが、都道府県知事等へ届出を行うことで、年間の宿泊提供日数が180日を超えない範囲で、住宅宿泊事業（いわゆる民泊サービス）を行うことができます。

住宅宿泊管理業者

住宅宿泊管理業を営もうとする者は、国土交通大臣の登録を受ける必要があります。住宅宿泊管理業の登録の申請の際には、住宅宿泊管理業者登録申請書に必要事項を記載し、法第25条第１項各号に規定する欠格要件に該当しないことの誓約書等を添付して提出する必要があります。

また、登録は５年ごとにその更新を受ける必要があります。

※民泊新法では、「家主不在型」または「６部屋以上の家主同居型」の民泊を営む住宅宿泊事業者は、宿泊者の本人確認や鍵の管理、近隣トラブル対応などの管理業務（民泊運営）を、住宅宿泊管理業者（民泊運営代行業者）に委託することが義務付けられます。この場合、住宅宿泊事業者自身で管理をすることも可能ですが、「事業者の届出」＋「管理業の登録」が必要になります。