よくある質問


よくご質問いただく内容をまとめました。

一般的な質問

行政書士って何ができる人?


行政書士とは、官公署に提出する書類、権利義務に関する書類、事実証明に関する書類の作成や提出手続きを行うことができる国家資格となります。また、これらの書類の作成は行政書士の独占業務であり、行政書士の資格なしでは作成することはできません。

 

例えばこんなお手伝いができます。

<官公署に提出する書類の作成>

土地利用に関する申請書・自動車に関する申請書・法人設立に関する申請書・入管および国籍に関する申請書など

<権利義務に関する書類の作成>

遺産分割協議書・各種契約書・示談書など

<事実証明に関する書類の作成>

会計帳簿・貸借対照表・損益計算書など


電話相談に対応していますか?


電話では詳しい事情をお伺いすることが難しく、適切な回答が出来かねますので、対面でのご相談とさせて頂いております。なお、当事務所では初回相談は無料です。


相談したら依頼しないといけないですか?


相談したからといって、必ずしも依頼する必要はございません。よくご検討の上ご依頼ください。また、当事務所では、無理に業務の依頼を迫るような勧誘・営業行為は致しませんので、どうぞご安心下さい。


行政書士に依頼するメリットは何ですか?


行政書士は申請書類作成のプロです。

もちろんご自身で書類を作成することは可能ですが、複雑でわかりにくい申請業務をプロに任せることで、本業に専念することができます。


行政書士ならどこに頼んでも同じですか?


行政書士ごとに料金やサービスの質、専門分野が大きく異なります。よって、依頼する行政書士によって、得られる結果が異なることもあります。


業務対応エリアはどこまでですか?


現在のところ、大阪府、京都府、奈良県を対応エリアとしています。

その他エリアについてはご相談ください。


民泊に関する質問

許可を取らなくてもバレなければ大丈夫では?


許可を受けないで民泊を経営すると、6月以下の懲役又は3万円以下の罰金という重い刑事罰が科せられます。これはれっきとした犯罪です。バレるバレない関係なく、必ず許可を取ってください。

 

不特定多数の外国人が出入りする民泊は、近隣住民とのトラブルになりやすく、通報事例も多いです。バレてから許可を取ろうと思っても、要件を満たすのが不可能な物件が多く、それまでの投下資金がパーになってしまうリスクもあります。


民泊物件を探す際のポイントは?


まずはどのような収益モデルを組み立てるかを前提に探すと良いと思います。

 

許可が取れるかどうかを判断基準に探される方が多いのですが、目的は許可取得ではなく、ビジネスとして利益を上げることです。いくら許可が取れても、商売として成り立たなければ意味がありません。

 

許可が取れるかどうかはもちろん重要ですが、様々な法令に基づく要件を充たす必要があり、綿密な調査をしなければ判明しませんから、不動産の募集図面だけでは判断がつきません。一番危険なのは、十分な専門知識のない方が、ご自身の判断で許可取得の可能性を判断し、手付金を払ってしまったり、工事に着手してしまうことです。


許可が取りやすい物件は?


許可取得の可能性は、宿泊施設としてどのような運営・管理をするかによって大きく変わります。物件の要件というよりも、営業形態全体で判断されるとお考え下さい。

 

民泊を含む旅館業がなぜ保健所の許可制になっているかと言うと、例えば、伝染病が発生した場合にどのようなお客様が泊まっていたかを把握するなど衛生面の管理が主な目的です。また違法建築ではないか、火災対策が十分になされているかもチェックされます。

 

何かあったときに管理人がすぐに対応できないとか、施設に出入りする人を管理人が把握できないような場合は、許可は難しいとお考え下さい。


マンションの一室で民泊を行うことはできますか?


賃貸マンションの場合も分譲マンションの場合も許可を受けることは可能です。

 

ただし、賃貸マンションの場合は賃貸借契約書で転貸借が禁止されていないこと、旅館業や住宅宿泊事業に使用することが可能かを貸主等に確認する必要があります。

 

分譲マンションの場合も同じように管理規約による用途の制限がないかを確認し、事前に管理組合へ相談することをお勧めします。


民泊を行う上で必要な設備は何ですか?フロントは必要?


新法民泊、特区民泊、旅館業民泊、ともに必要な主な設備は「台所・浴室・トイレ・洗面設備」です。

 

また、新法民泊、特区民泊について、フロントの設置義務はありません。旅館業民泊についても、①事故発生時等にすぐに駆けつけられ、②ビデオカメラ等により随時出入りが確認でき、③鍵の受け渡しが適切に行われる場合、についてはフロント設置が免除されるようになりました。


土日だけ民泊を営業する場合でも許可は必要ですか?


旅館業法の適用の有無は「反復継続性」でも判断されます。

 

たとえ土日だけであっても、毎週宿泊させる場合には継続性が認められる可能性が高いです。年間を通じてでなく、夏季限定などであっても、一定期間に渡る場合は継続性が認められる場合があります。