資金調達(創業融資・補助金)


相談無料

着手金なし

完全成功報酬

で事業者様に真に寄り添ったサポートをお約束します!



桜木行政書士事務所では、頑張る中小企業・小規模事業者様を対象に、融資や補助金を受けるための支援を行っています。

創業融資は、経営計画書等の作成にかなり専門的なノウハウが必要です。如何に製品やサービスが優れていても、これを十分説明し、収支面でも成功可能であることを融資担当者等に訴え、納得させなければなりません。

また、補助金は自治体や事業内容によって様々な種類が実施されていますが、事業者自らが情報収集をして申請する必要があります。そのため、本来なら受けることができるはずであった補助金の存在を知らずに損をされる方もおられます。

当事務所では、事業者様にとって最適な融資・補助金のご提案からお手伝いさせていただきます。

 

✅起業したばかりでも使える融資を知りたい。

✅事業に関する融資・補助金を受けたいが、どういった融資・補助金があるのかわからない。

✅申請したい融資・補助金の要件を満たしているか確認したい。

✅融資に向けた事業計画書の作成について相談したい。

✅書類の書き方や手続きの仕方がわからないので、プロに全て任せたい。

 

このような方は、資金調達に関する幅広い知識と経験を持つ桜木行政書士事務所にご相談ください。

創業融資

創業融資には、民間の金融機関が用意する民間融資のほかに、日本政策金融公庫の「融資制度」と各都道府県・市区町村の「制度融資」の2つの公的融資があります。

経営実績があまりない事業者が、民間の金融機関から融資を受けるのは簡単ではありません。一方、公的な融資を利用すれば、創業直後の時期でも借り入れが期待できます。

 

 

<桜木行政書士事務所が行う支援の一例>

日本政策金融公庫「新規開業資金」

新たに事業を始める方またはおおむね事業開始後7年以内の方

(生活衛生関係等の一部業種を除く)

 

日本政策金融公庫「女性、若者/シニア起業家支援資金」

女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方

 

日本政策金融公庫「生活衛生新企業育成資金」

生活衛生関係の事業を創業する方、または創業後おおむね7年以内の方

 

日本政策金融公庫「新創業融資制度」

新たに事業を始める方、または事業開始後で税務申告を2期終えていない方向けの無担保無保証人の融資制度

 

日本政策金融公庫「資本性ローン」

創業等に取り組む中小企業・小規模事業者であって、地域経済の活性化のために、一定の雇用効果が見込まれる事業、地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方

 

大阪府「制度融資(信用保証付き)」

・開業サポート資金(開業時及び開業後5年未満)

・小規模企業サポート資金(企業規模が小さい)

・チャレンジ応援資金(設備導入や事業継承を考えている)

・経営安定サポート資金(売上減少又は資金繰りが厳しい)

  

■その他の融資(ご相談ください)

 

<報酬額/成功報酬制・着手金なし>

調達額の5.5% 下限110,000円(ともに税込)

補助金

補助金は、融資などと異なり返済する必要はありませんが、審査がありますので、「申請したら必ずもらえる」というものではありません。

また、原則、補助金は後払い(精算払い)ですので、事業の実施後に必要書類を提出して検査を受けた後、受け取ることができます。

 

 

<桜木行政書士事務所が行う支援の一例>

持続化補助金 ※現在サポートを中止しています※

小規模事業者等が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の一部を補助するもの。

 

IT導入補助金 ※現在サポートを中止しています※

中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするもの。

 

ものづくり補助金 ※現在サポートを中止しています※

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するもの。

 

事業再構築補助金 ※現在サポートを中止しています※

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態

転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するもの。

 

■その他の補助金(ご相談ください)

 

<報酬額/成功報酬制・着手金なし>

採択額の9.9% 下限110,000円(ともに税込)