資金調達(創業融資)


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桜木行政書士事務所では、頑張る中小企業・小規模事業者様を対象に、創業融資を受けるための支援を行っています。

創業融資は、経営計画書等の作成にかなり専門的なノウハウが必要です。如何に製品やサービスが優れていても、これを十分説明し、収支面でも成功可能であることを融資担当者等に訴え、納得させなければなりません。

 

✅起業したばかりでも使える融資を知りたい。

✅事業に関する融資を受けたいが、どういった融資があるのかわからない。

✅申請したい融資の要件を満たしているか確認したい。

✅融資に向けた事業計画書の作成について相談したい。

✅書類の書き方や手続きの仕方がわからないので、プロに全て任せたい。

 

このような方は、資金調達に関する幅広い知識と経験を持つ桜木行政書士事務所にご相談ください。

融資申請を行政書士に依頼するメリットは、以下のようなものが考えられます。

 

✅審査に通りやすい

✅融資額が大きくなりやすい

✅融資の条件が良くなる

✅行政書士が書類作成や手続きを代行してくれる

✅手続きが進みやすい

創業融資

創業融資には、民間の金融機関が用意する民間融資のほかに、日本政策金融公庫の「融資制度」と各都道府県・市区町村の「制度融資」の2つの公的融資があります。

経営実績があまりない事業者が、民間の金融機関から融資を受けるのは簡単ではありません。一方、公的な融資を利用すれば、創業直後の時期でも借り入れが期待できます。

■日本政策金融国庫の融資

政府系の金融機関なので、一般の銀行に比べて創業融資に積極的です。代表的な融資に「新創業融資制度」があります。創業資金の借り入れ先に悩んだ場合は、他の金融機関よりも審査に甘い新創業融資制度を利用しましょう。

 

日本政策金融公庫「新創業融資制度」

新たに事業を始める方、または事業開始後で税務申告を2期終えていない方向けの無担保無保証人の融資制度。

 

<メリット>

・申し込んでから融資実行までの期間が3週間から1ヶ月程度と、融資実行までのスピードが早い。

・原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばない。

・他の融資に比べて自己資金要件が圧倒的に緩く、希望融資額の1/10程度でよい。

<デメリット>

・特になし。

■自治体による制度融資

都道府県、市区町村が金融機関に貸付原資の一部を預託し、金融機関が都道府県、市区町村の定める融資条件で融資する制度で、信用保証協会の保証を付して実施されます。長期・低金利で借入することができます。

 

大阪府「制度融資」

・開業サポート資金(開業時及び開業後5年未満の方)

・小規模企業サポート資金(小規模企業者の方)

・チャレンジ応援資金(新たな取組みにチャレンジされる方)

・経営安定サポート資金(災害・経済情勢悪化等の影響を受けている方)

 

<メリット>

・日本政策金融国庫よりも金利が低い。

<デメリット>

・日本政策金融国庫とは対照的に、自治体、金融機関、信用保証協会それぞれに審査があるため、融資実行までに時間がかかる。(通常3ヶ月程度)

・自己資金要件が厳しく、融資希望額の1/2程度が必要。


□報酬額□

成功報酬制・着手金なし

融資決定後に融資額の5.5% 下限220,000円(ともに税込)