<相続に備えたい方>終活手続きサポート


相談無料

弁護士・司法書士・税理士との連携が可能

節税のための不動産の相続対策もご相談可能

でお客様に真に寄り添ったサポートをお約束します!



資産家の方であっても、相続の生前対策が全く出来ていない、あるいは不十分なケースが散見されます。

生前対策が出来ていないために相続争いになってしまうケースや多額の相続税が発生してしまうケースなど、対策さえしっかり出来ていればと非常に悔やまれるケースも多くあります。相続は、節税の観点からも生前対策が最も大切です。

 

相続時にもめないために、生前にできる対策はたくさんあります。ただ、生前対策は、どれが正解と言えるものではありません。

当事務所では、生前対策として実際に何をしたらよいかわからなくてお困りの方に、施設入所のこと、葬儀のこと、お墓のこと、そして遺されたご家族の為にどのようにしておけばよいのか、お客様の終活を支援いたします。

 

生前対策は丁寧に進めていく必要があるため、思いのほか手間や時間がかかるものです。

早め早めのご相談をお待ちしております。

遺言書作成サポート

遺言書には3つの種類がありますが、一般的に作成される遺言書は、主に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」になります。

それぞれメリットとデメリットがありますので、よく検討して作成しましょう。

当事務所では、より安全な公正証書での作成をおすすめしております。

<自筆証書遺言>

作成方法:本人が、全文・氏名・日付を自筆、捺印する。

メリット:自分ひとりで作成できる。

     費用がほとんどかからない。

     いつでも気軽に書き直しできる。

デメリット:書式や内容に不備があると無効になる可能性がある。

      紛失や改ざんの可能性がある。

      死後に家庭裁判所の検認手続が必要。

 

<当事務所のサポート>

1.相続人調査

2.相続財産調査

3.相続関係説明図作成

4.遺言書の文案作成

5.その他手続全般に関するサポート

 

<当事務所報酬>

自筆証書遺言作成 121,000円(税込)

 

<その他お客様にご負担頂く費用>

・戸籍謄本や住民票等取得のための実費

<公正証書遺言>

作成方法:公証役場で公証人が作成する。

メリット:公証人が作成するので不備がない。

     原本が公証役場で保管される。

     死後の検認が不要。

デメリット:作成するのにある程度の手間と費用がかかる。

      公証人と証人に遺言の内容が知られる。

 

<当事務所のサポート>

1.相続人調査

2.相続財産調査

3.相続関係説明図作成

4.遺言書の文案作成

5.公証人との打ち合わせ

6.証人2人と公証役場へ同行

7.その他手続全般に関するサポート

 

<当事務所報酬>

公正証書遺言作成 154,000円(証人立会費用2名分込み/税込)

 

<その他お客様にご負担頂く費用>

・戸籍謄本や住民票等取得のための実費

・公証人手数料


任意後見サポート

任意後見制度は、ご本人に判断能力があるうちに、将来支援をしてくれる人(任意後見人)との間で支援の内容を決定し、これを公正証書で契約書にしておき、いざご本人が認知症になられたときに、家庭裁判所が選任した任意後見監督人のチェックのもとで、ご本人を支援していく制度です。

 

<当事務所のサポート>

当職が任意後見人として、任意後見契約書の作成から遺言執行までの手続き全般を行います。

 

<当事務所報酬>

任意後見契約書(公正証書)作成 33,000円(税込)

任意後見業務 33,000円(税込)/月額

見守り契約書(公正証書)作成 33,000円(税込)

見守り業務 11,000円(税込)/月額

遺言執行手続き 330,000円(税込)

尊厳死宣言(公正証書)作成 33,000円(税込)

 

<その他お客様にご負担頂く費用>

・戸籍謄本や住民票等取得のための実費

・公証人手数料

・後見監督人申立手数料

死後事務委任サポート

死後事務委任とは、ご本人が第三者に対し、亡くなった後の諸手続、葬儀、納骨、埋葬に関する事務等についての代理権を付与して、死後の事務を委任することをいいます。

 

<当事務所のサポート>

・医療費の支払いに関する事務

・家賃・地代・管理費等の支払いと敷金・保証金等の支払いに関する事務

・老人ホーム等の施設利用料の支払いと入居一時金等の受領に関する事務

・通夜、告別式、火葬、納骨、埋葬に関する事務

・永代供養に関する事務

・相続財産管理人の選任申立手続に関する事務

・賃借建物明渡しに関する事務

・行政官庁等への諸届け事務

 

<当事務所報酬>

死後事務委任契約書(公正証書)作成 33,000円(税込)

死後事務委任手続き 330,000円(税込)

 

<その他お客様にご負担頂く費用>

・戸籍謄本や住民票等取得のための実費

・公証人手数料



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