<相続が発生した方>相続手続きサポート


相談無料

弁護士・司法書士・税理士との連携が可能

納税のための原資の確保相続不動産売却)もサポート

でお客様に真に寄り添ったサポートをお約束します!



相続手続きを依頼できる専門家の選択肢として、行政書士が挙げられます。

行政書士は紛争が起こる前に、法的観点から措置を行う予防法務の専門家です。法的な観点からお客様に適切なアドバイスを行い、相続の際の手続きを支援します。行政書士が関与することで、将来の無用なトラブルを防ぐことができます。

 

桜木行政書士事務所では、相続にかかわる分野でも相続人の代理としてさまざまな業務をおこない、相続をよりスムーズに、ご遺族の負担ができるだけ少なくなるようサポートいたします。また、行政書士の業務範囲外の手続きに関しましては、当事務所が旗振り役として連携する専門家に依頼いたしますので、窓口は一つで済みます。

どうぞお気軽にご相談ください。

時系列で見る相続手続きの流れ

大まかには、次のような流れで相続手続きを進めていきます。

 

①遺言書の有無の確認

被相続人が遺言書を残しているかどうかで相続の方法が変わってきます。まず、遺言書があるかどうかを確認します。

②遺言書の検認

遺言が自筆証書である場合には、家庭裁判所で検認を受けます。

③戸籍を収集して相続人を確定

相続手続きには、まず相続関係がわかる戸籍を揃えなければなりません。役所で戸籍謄本を集め、相続人を確定します。

④相続財産の調査

相続の対象となる財産を確定させます。財産だけでなく負債も調査します。

相続放棄

相続放棄をしたい場合には、相続開始を知ってから3か月以内に家庭裁判所で相続放棄の申述手続きをしなければなりません。

⑥準確定申告

被相続人に所得があれば、相続開始を知ってから4か月以内に相続人が準確定申告を行わなければなりません。

⑦遺産分割協議

相続人全員で遺産分割の話し合いをします。遺言書がある場合は遺産分割協議は不要です。

 

⑧相続財産の名義変更・解約

遺産分割協議や遺言書にもとづいて、不動産や預貯金などの名義変更を行います。

⑨相続税の申告

相続税がかかるケースでは、相続開始を知ってから10ヶ月以内に相続税申告を行わなければなりません。

当事務所のサポート

各手続きにおけるサポート担当者と内容は次の通りです。

 

①遺言書の有無の確認

公証役場への確認:桜木行政書士事務所(報酬税込11,000円)

その他の場所の確認:相続人様

②遺言書の検認

提携の司法書士

③戸籍を収集して相続人を確定

桜木行政書士事務所

(戸籍取得+相続関係説明図作成:報酬税込33,000円)

④相続財産の調査

桜木行政書士事務所

(財産目録作成:報酬税込33,000円)

⑤相続放棄

提携の司法書士

 

⑥準確定申告

提携の税理士

 

⑦遺産分割協議

相続人間で合意済み:桜木行政書士事務所

(遺産分割協議書作成:報酬税込55,000円)

相続人間で争いあり:提携の弁護士

⑧相続財産の名義変更・解約

不動産以外:桜木行政書士事務所(報酬税込11,000円/1ヶ所)

不動産  :提携の司法書士

⑨相続税の申告

提携の税理士

納税のための原資の確保(相続不動産の売却):併設の桜木不動産事務所 

 

<その他お客様にご負担頂く費用>

・戸籍謄本や住民票等取得のための実費

・提携する弁護士・司法書士・税理士への業務のご依頼、不動産売却をご依頼の際は、別途報酬・手数料(別途見積り)



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