「板金工事業(15)（板金工事）」工事内容の例示と専任の技術者資格要件

板金工事業（板金工事）は、どのような建設工事をする業種なのか、その工事内容の例示と、専任の技術者や工事現場に配置する技術者の資格について、みていきたいと思います。

板金工事業（板金工事）の建設工事の内容は、

「金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付属物を取付ける工事」

というものです。

「板金加工取付け工事、建築板金工事」

が建設工事の例示とされています。

さらに、建設業許可事務ガイドラインに記載されいる建設工事の区分の考え方は次のようになっています。

●「建築板金工事」とは、建築物の内外装として板金をはり付ける工事をいい、具体的には建築物の外壁へのカラー鉄板張付け工事や厨房の天井へのステンレス板張付け工事等である。

●「瓦」、「スレート」及び「金属薄板」については、屋根をふく材料の別を示したものにすぎず、また、これら以外の材料による屋根ふき工事も多いことから、これらを包括して「屋根ふき工事」とする。したがって板金屋根工事も『板金工事』ではなく『屋根工事』に該当する。

２７ある専門工事の一つです。

ここでは、「資格を有する技術者」についてご紹介します。

・１級建築施工管理技士(20)

・２級建築施工管理技士（仕上げ）(23)

・技能士のうち１級建築板金「ダクト板金作業」(70)

・技能士のうち１級工場板金（83）

・技能士のうち１級板金・建築板金・板金工(84)

・技能士のうち１級板金・板金工・打出し板金(85)

こららの資格を有する者であれば、板金工事業（板金工事）の一般建設業の専任の技術者や工事現場に配置する技術者になることができます。

・技能士のうち２級建築板金「ダクト板金作業」(70)

・技能士のうち２級工場板金（83）

・技能士のうち２級板金・建築板金・板金工(84)

・技能士のうち２級板金・板金工・打出し板金(85)

こららの資格を有する者が、板金工事業（板金工事）の一般建設業の専任の技術者や工事現場に配置する技術者になるには、合格後３年以上の実務経験が必要です。ただし、平成16年4月1日時点で合格していた者は実務経験1年以上となります。

なお、「資格を有する技術者」以外に「実務経験等を有する技術者」があります。

それは、指定学科を卒業後一定期間以上の実務経験がある技術者(01)、１０年以上の実務経験を有する者(02)です。板金工事業（板金工事）の一般建設業の専任の技術者や工事現場に配置する技術者になることができます。

詳細は、別のブログ記事の”学歴と実務経験(01)or実務経験10年以上(02)で専任技術者となることができます“にてご紹介しています。

・１級建築施工管理技士(20)

これらの資格を有する者であれば、板金工事業（板金工事）の特定建設業の専任の技術者や工事現場に配置する技術者になることができます。

・２級建築施工管理技士（仕上げ）(23)

・技能士のうち１級建築板金「ダクト板金作業」(70)

・技能士のうち１級工場板金（83）

・技能士のうち１級板金・建築板金・板金工(84)

・技能士のうち１級板金・板金工・打出し板金(85)

これらの資格を有する者が、板金工事業（板金工事）の特定建設業の専任の技術者や工事現場に配置する技術者になるには、さらに、2年以上の指導監督的実務経験が必要です。

・技能士のうち２級建築板金「ダクト板金作業」(70)

・技能士のうち２級工場板金（83）

・技能士のうち２級板金・建築板金・板金工(84)

・技能士のうち２級板金・板金工・打出し板金(85)

これらの資格を有する者は、合格後３年以上の実務経験が必要です。ただし、平成16年4月1日時点で合格していた者は実務経験1年以上となります。その上で、板金工事業（板金工事）の特定建設業の専任の技術者や工事現場に配置する技術者になるには、さらに、2年以上の指導監督的実務経験が必要です。

なお、指定学科を卒業後一定期間以上の実務経験がある技術者(01)、１０年以上の実務経験を有する者(02)が、板金工事業（板金工事）の特定建設業の専任の技術者や工事現場に配置する技術者になるには、さらに２年以上の指導監督的実務経験が必要です。

有効な資格についての資格者証や免状、合格証の写しの提出が必要です。この書類は、専任の技術者本人が所持しているものと思います。

確認（証明）書類は、許可をする都道府県・地方整備局により異なります。

写しを提出し、原本で確認するところもあるようです。事前に確認して下さい。

私が常日頃、依頼を受けて、申請書の作成をしたり、申請代理をしています、大阪府知事許可の建設業許可の担当課であります大阪府建築振興課発行の「建設業許可申請の手引き」に基づいて記載しています。

なお、どのような確認書類が必要なのかは、許可をするそれぞれの都道府県や国土交通大臣の建設業許可を行うそれぞれの地方整備局により異なっています。大阪府以外の役所に申請する場合は、お近くの行政書士か、担当の役所に事前に確認していただくことをおすすめします。

たとえば、大阪府に本店がある国土交通大臣許可の事務を担当しています近畿地方整備局が求める確認（証明）書類や法定書類の記載方法は、大阪府と異なっています。