ごあいさつ


大阪・寝屋川の地で不動産業を営む代表行政書士が、自身の民泊事業の経験を活かし、よきアドバイザーとして、民泊許可申請のお手続きを親切・丁寧・迅速にサポートいたします。

 

アフターコロナには訪日外国人観光客数が急増します。

健全な民泊サービスの普及を目指して制定された民泊新法(住宅宿泊事業法)や民泊新法によらない特区民泊(国家戦略特別区域法)の制度、旅館業法の枠内での民泊サービス(簡易宿所)を上手に利用して、新しいビジネスチャンスを掴みましょう。

 

ただし、民泊サービスは旅館業法だけでなく建築基準法や消防法など様々な行政法規と関連しており、役所はもとより保健所や消防署との相談や打ち合わせ、近隣住民への事前説明など、民泊営業を実施するためにクリアすべき要件は非常に複雑で手間がかかります。

 

これら手続きをご自身でしていただくことはもちろんできますが、

 

✅初めてなのでよくわからない。

✅最後までひとりで自分で出来る自信がない。

✅本業が忙しいので手続きは誰かに任せたい。

✅チャレンジしてみたがこれ以上自分では無理。

✅そもそもこういうの苦手だ。

 

この様な方は、面倒くさい手続きは専門家にお任せいただき、開業に向けて準備に専念してください。

桜木行政書士事務所は大阪・京都・奈良の民泊許可申請に特化した行政書士事務所です。事前のご相談から要件調査・書類作成・申請の代行だけでなく、開業後のアフターフォローまで民泊運営をトータルでサポートいたします。

 

                             桜木行政書士事務所

代表行政書士 国本 成漢

民泊とは


住宅(戸建住宅やマンションなどの共同住宅等)の全部又は一部を活用して、旅行者等に宿泊サービスを提供することを指して「民泊」ということが一般的です。ここ数年、インターネットを通じて空き室を短期で貸したい人と宿泊を希望する旅行者とをマッチングするビジネスが世界各国で展開されており、急速に増加しています。

 

一方で、感染症まん延防止等の公衆衛生の確保や、地域住民等とのトラブル防止に留意したルールづくりはもとより、旅館業法の許可が必要な旅館業に該当するにもかかわらず無許可で実施されているものもあることから、一定のルールの下、健全な民泊サービスの普及を図るため、平成29年6月に住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)が成立しました。

 

平成30年6月の住宅宿泊事業法の施行以降は、日本国内でいわゆる民泊を行う場合には、

1.住宅宿泊事業法の届出を行う →民泊新法

2.国家戦略特区法(平成25年法律第107号)の認定を得る →特区民泊

3.旅館業法(昭和23年法律第138号)の許可を得る →簡易宿所

などの方法から選択することとなります。

 

それぞれのメリット・デメリットや許可の要件を知って、どのタイプの民泊があなたご自身が考える民泊ビジネスに合っているかを知ることが、民泊ビジネスを始める際に非常に重要になります。

これらの制度概要を比較すると、次の通りとなります。

 

1.住宅宿泊事業法

(民泊新法)

2.国家戦略特区法

(特区民泊)

3.旅館業法

(簡易宿所)

許可要件

易しい

←→ 厳しい
所轄官庁

国土交通省・

厚生労働省・観光庁

厚生労働省 厚生労働省
許認可等 届出 認定 許可

住居地域での営業

可能

(例外あり)

可能

(例外あり)

不可

年間営業日数の制限

180日以内

制限なし

(最低宿泊2泊3日以上

制限なし

宿泊者名簿の作成・

保存義務

あり あり あり
玄関帳場の設置義務 なし なし なし
最低床面積 3.3㎡/人 原則25㎡/室

33㎡/室

(宿泊者数10人未満の

場合は3.3㎡/人)

近隣住民との

トラブル防止措置

必要

必要

(大阪市は住民説明会)

不要

管理業者への委託義務

あり

(家主不在型)

なし なし

民泊を運営するための3つの方法と取扱業務


「民泊新法」

民泊新法の最大の特徴は手軽に民泊を始められる点です。旅館業のような「許可制」ではなく「届出制」なので、届出さえすれば営業が出来ます。

取扱業務

「住宅宿泊事業」の届出申請

「住宅宿泊管理業」の登録申請

「住宅宿泊仲介業」の登録申請

「特区民泊」

特区民泊を実施するためには、知事等の定めた認定基準に合致し、特定認定を得ることが必要です。大阪府・大阪市など特定の地域でのみ実施可能です。

取扱業務

特定認定取得申請

「簡易宿所」

国家戦略特別区域(特区民泊)外の場所で日数の制限なく民泊を開業する場合は、旅館業の営業許可を取得して行う旅館業民泊(簡易宿所)があります。

取扱業務

旅館業営業許可取得申請


桜木行政書士事務所はココが違う


民泊経験がある

代表行政書士に大阪・京都・奈良での民泊事業の経験があり、民泊に適した物件の取得に関してもアドバイスができます。

民泊専門である

お医者様に専門があるように、行政書士にも専門があります。民泊許可は民泊許可専門の行政書士にお任せください。

無料コンサル付き

代表行政書士の20年を超える不動産業界の経験を活かし、民泊事業開始後も無料でアドバイスをさせていただきます。


地元の民泊事業者様を応援します!


「家賃収入を増やしたい…」「借り手がつかない…」「築年数が古い…」など所有不動産に悩みを抱えているオーナー様、民泊運営に興味はあるがどのように始めたら良いのかわからない方、桜木行政書士事務所が地域の皆様のお役に立てるよう精一杯サポートさせていただきます!どうぞお気軽にご相談ください。

免責事項

当サイトの掲載情報につきましては細心の注意を払っておりますが、法令改正等により内容等が不適切になっている場合があります。当サイト掲載情報をご利用なさるにあたりましては、ご利用者様自身の責任において行っていただくこととし、当事務所はこれにより生じた損害に対し一切の責任を負いかねます。また、当サイトにて提供している各サービスは予告なく変更・削除または停止することがあります。