大阪・寝屋川の地で不動産業を営む代表行政書士が、自身の民泊事業の経験を活かし、よきアドバイザーとして、民泊許可申請のお手続きを親切・丁寧・迅速にサポートいたします。

アフターコロナには訪日外国人観光客数が急増します。

健全な民泊サービスの普及を目指して制定された民泊新法（住宅宿泊事業法）や民泊新法によらない特区民泊（国家戦略特別区域法）の制度、旅館業法の枠内での民泊サービス（簡易宿所）を上手に利用して、新しいビジネスチャンスを掴みましょう。

ただし、民泊サービスは旅館業法だけでなく建築基準法や消防法など様々な行政法規と関連しており、役所はもとより保健所や消防署との相談や打ち合わせ、近隣住民への事前説明など、民泊営業を実施するためにクリアすべき要件は非常に複雑で手間がかかります。

これら手続きをご自身でしていただくことはもちろんできますが、

✅初めてなのでよくわからない。

✅最後までひとりで自分で出来る自信がない。

✅本業が忙しいので手続きは誰かに任せたい。

✅チャレンジしてみたがこれ以上自分では無理。

✅そもそもこういうの苦手だ。

この様な方は、面倒くさい手続きは専門家にお任せいただき、開業に向けて準備に専念してください。

桜木行政書士事務所は大阪・京都・奈良の民泊申請に特化した行政書士事務所です。事前のご相談から要件調査・書類作成・申請の代行はもちろん、開業後のアフターフォローまで民泊運営をトータルサポートいたします。

                             桜木行政書士事務所

代表行政書士　国本 成漢

住宅（戸建住宅やマンションなどの共同住宅等）の全部又は一部を活用して、旅行者等に宿泊サービスを提供することを指して「民泊」ということが一般的です。ここ数年、インターネットを通じて空き室を短期で貸したい人と宿泊を希望する旅行者とをマッチングするビジネスが世界各国で展開されており、急速に増加しています。

一方で、感染症まん延防止等の公衆衛生の確保や、地域住民等とのトラブル防止に留意したルールづくりはもとより、旅館業法の許可が必要な旅館業に該当するにもかかわらず無許可で実施されているものもあることから、一定のルールの下、健全な民泊サービスの普及を図るため、平成29年6月に住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）が成立しました。

平成30年6月の住宅宿泊事業法の施行以降は、日本国内でいわゆる民泊を行う場合には、

1.住宅宿泊事業法の届出を行う　→民泊新法

2.国家戦略特区法（平成25年法律第107号）の認定を得る　→特区民泊

3.旅館業法（昭和23年法律第138号）の許可を得る　→簡易宿所

などの方法から選択することとなります。

それぞれのメリット・デメリットや許可の要件を知って、どのタイプの民泊があなたご自身が考える民泊ビジネスに合っているかを知ることが、民泊ビジネスを始める際に非常に重要になります。

これらの制度概要を比較すると、次の通りとなります。

「家賃収入を増やしたい…」「借り手がつかない…」「築年数が古い…」など所有不動産に悩みを抱えているオーナー様、民泊運営に興味はあるがどのように始めたら良いのかわからない方、桜木行政書士事務所が地域の皆様のお役に立てるよう精一杯サポートさせていただきます。どうぞお気軽にご相談ください。

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