建設業許可申請


建設工事の完成を請け負うことを営業とする場合、元請人はもちろん、下請人でも、またその工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第 3 条に基づいて一般建設業又は特定建設業の許可の区分により、国土交通大臣又は都道府県知事から建設工事の種類に対応した業種ごとに、建設業許可を受けなければなりません。

建設業許可を取るメリット

✅これまで受注できなかった工事を受注できるようになる。

✅社会的な信用度が高まる。

 

具体的には、500万円以上(建築一式工事は1,500万円以上)の工事を受注できるようになりますし、役所からの工事受注が可能になる(建設業許可の取得に加えて経営事項審査申請及び入札参加資格審査申請が必要)他、建設業許可を取得していることが、金融機関の融資や元請業者さんからの工事受注につながる場合もあります。また、毎年の決算や情報公開を通じて、法令の順守と健全な経営を対外的にアピールできます。

建設業許可が不要なケース

 建設工事の区分  建設工事の内容 (請負額には消費税額を含みます。)
 建築一式工事の場合

 工事1件の請負額が1,500万円未満の工事、又は延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工事

 【木造】建築基準法第 2 条第 5 号に定める主要構造 物が木造であるもの

 【住宅】住宅、共同住宅及び店舗等の併用住宅で、延べ面積が 2 分の1以上を居住の用に供するもの 

 建築一式工事以外の工事の場合  工事1件の請負額が500万円未満の工事

業種別許可制

建設工事は、土木一式工事と建築一式工事の2つの一式工事と27の専門工事に分類され、それぞれに応じ29の業種が法律に定められています。 

建設業の許可は、特定建設業、一般建設業の区分ごとに、また、業種ごとに受ける必要があり、同時に2つ以上の業種の許可を受けることができます。ただし、1つの業種に関しては、特定建設業及び一般建設業に重複して許可を受けることができません。

また、許可を受けた後に、新たに別の業種の許可を追加で受けることもできます(=業種追加)。

なお、許可を受けていない業種に係る建設工事は請け負うことができませんが(軽微な工事は除く)、本体工事に附帯する工事については、発注者の利便性の観点から、許可を受けている本体工事と併せて許可を受けていない附帯工事についても請け負うことができます。

 

【建設業許可が必要な29業種】

土木工事業|建築工事業|大工工事業|左官工事業|とび・土工工事業|石工事業|屋根工事業|電気工事業|管工事業|タイル・れんが・ブロック工事業|鋼構造物工事業|鉄筋工事業|舗装工事業|しゅんせつ工事業|板金工事業|ガラス工事業|塗装工事業|防水工事業|内装仕上工事業|機械器具設置工事業|熱絶縁工事業|電気通信工事業|造園工事業|さく井工事業|建具工事業|水道施設工事業|消防施設工事業|清掃施設工事業|解体工事業(平成28年6月1日法改正により新設)

建設業許可申請パターン

建設業許可申請は、

特定建設業許可一般建設業許可

大臣許可知事許可

これらの組み合わせによって、4パターンに分けられます。最も多いのは「一般・知事」のパターンです。

①特定建設業許可か一般建設業許可か

✅発注者から直接請け負う1件の元請工事について、下請人に施工させる額の合計額(税込み)が 4,000 万円以上(建築一式工事の場合は 6,000 万円以上)となる場合・・・特定建設業の許可

 

✅上記以外の場合・・・一般建設業の許可

 

※発注者から直接請け負う請負金額については、一般・特定に関わらず制限はありません。

※発注者から直接請け負った1件の工事が比較的規模の大きな工事であっても、その大半を自社で直接施工するなど、常時、下請契約の総額が4,000万円未満であれば、一般建設業の許可でも差し支えありません。

※上記の下請代金の制限は、発注者から直接請け負う建設工事(建設業者)に対するものであることから、下請負人として工事を施工する場合には、このような制限はかかりません。

②大臣許可か知事許可か

✅二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合・・・国土交通大臣の許可

*本店の所在地を所管する地方整備局長等が許可を行います。

 

✅一の都道府県の区域内のみに営業所を設けて営業しようとする場合・・・都道府県知事の許可

*営業所の所在地を管轄する都道府県知事が許可を行います。

 

※大臣許可と知事許可の別は、営業所の所在地で区分されるものであり、営業し得る区域または建設工事を施工し得る区域に制限はありません。(→例えば、大阪府知事の業者であっても建設工事の施工は全国どこでも行うことが可能です。)

許可取得のための要件

特定建設業許可の場合

❶【経営業務の管理責任者がいること】

※一般建設業許可と同基準

 

❷【専任の技術者がいること】

許可を受けようとする業種について、次のいずれかに該当する人が専任技術者になれます。

イ.国土交通大臣が定める試験合格者(1級施工管理技士、1級建築士など)

ロ.一般建設業専任技術者要件+元請で請負額4500万円以上の工事について指導監督的な実務経験を24箇月以上有する者

ハ.国土交通大臣がイまたはロと同等以上の知識、技術、技能を有すると認められた人(技術者資格免許など)

※土木、建築、電気、管、鋼構造物、舗装、造園の業種は「ロの条件」が除外されます。

 

❸【請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれがないこと】

 

❹【請負契約を履行するに足る財産的基礎等のあること】

イ.資本金が2,000万円以上であること。

ロ.純資産合計額が4,000万円以上であること。

ハ.流動比率が75%以上であること。

ニ.欠損比率が20%以下であること。

※更新の直前決算で財産要件を欠いているときは、特定建設業許可の更新はできません。一般建設業を再取得する必要がでてきます。

 

❺【欠格要件に該当しないこと】

※一般建設業許可と同基準

一般建設業許可の場合

❶【経営業務の管理責任者がいること】

イ.許可を受けようとする業種について5年以上、経営業務の管理責任者としての経験がある人

ロ.イと同等以上の能力を有すると認められた人が、法人の場合は常勤の役員の1人、個人の場合は本人か支配人に該当すること

 

❷【専任の技術者がいること】

許可を受けようとする業種について、次のいずれかに該当する人が専任技術者になれます。

イ.高等学校卒業後5年以上、大学卒業後3年以上の実務経験がある人(いずれも所定の学科卒業しているもの)

ロ.10年以上の実務経験を有する人(緩和措置もあります)

ハ.イまたはロと同等以上の知識、技術、技能を有すると認められた人(技術者資格免許など)

 

❸【請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれがないこと】

 

❹【請負契約を履行するに足る財産的基礎等のあること】

申請日直前の決算において、自己資本が500万円以上であること。または、500万円以上の資金調達能力のあること(預金残高証明書等で疎明します)

 

❺【欠格要件に該当しないこと】

過去に建設業法などで処罰を受けたことがあるか、破産者、禁固刑以上の受刑者等々要件があります。


建設業許可申請 手続きの流れ

国土交通大臣許可の場合

①申請書作成、添付書類の準備

②申請書類提出提出

③窓口形式審査

④近畿地方整備局へ確認資料送付

⑤審査

⑥許可通知書発送

 ※申請書受付から許可通知書発送まで約120日

都道府県知事許可の場合

①申請書作成、添付書類の準備

②申請書類提出提出

③窓口審査

④受付

⑤審査

⑥許可通知書発送

 ※申請書受付から許可通知書発送まで約30日


許可後の事務について

無事に許可が取れたとして、そのまま取りっぱなしというわけにはいきません。

事業年度終了ごとに決算変更届を提出しなければなりませんし、許可の内容に変更が生じた場合は、変更届の提出が義務付けられています。許可の有効期間は5年なので、5年ごとに更新手続きも必要になります。届出を怠った場合には、更新の申請ができなかったり、また、罰則がありますのでご注意ください。

その他、公共工事の入札を行いたい場合は、経営事項審査の申請や入札参加資格審査申請が必要になります。

行政書士に建設業許可を依頼するメリット

✅建設業許可取得のための面倒な書類の準備と作成を、多忙な経営者に代わって行います。

✅許可に必要な要件をよく理解しており、要件を満たすことを証明する資料として何が必要なのかを把握しているため、個々のケースに応じて適切にアドバイスできます。

✅「どんなときに、どんな書類を、いつまでに提出するのか」を一番よく知っています。各種変更の届出や更新手続きも、行政書士に任せておけば安心です。

✅業界の動向や法律の改正、罰則について、最新の情報を、かみ砕いて提供できます。

✅会社設立や事業承継、外国人の雇用等、経営全般についてもアドバイスできます。

桜木行政書士事務所のサポート

   当事務所報酬  申請手数料(法定費用)
 新規(一般・知事)  132,000円(税込)  90,000円

 更新(一般・知事)

 66,000円(税込)  50,000円
 業種追加  66,000円(税込)  50,000円
 決算変更届/各種変更届  33,000円(税込)  -

※許可の有効期間は5年間となっており、それ以降も引き続いて建設業を営もうとする場合は、従前の許可の有効期間が満了する30日前までに許可の更新を受ける必要があります。

会社設立創業融資についてもお気軽にご相談ください。