建設業許可


建設業許可を取得するのはとても難しい作業が伴い、難易度は高い部類に入ります。私どものような専門家でさえ判断に迷うことが頻繁にあり、過去の同種事案を分析したり、大阪府庁に確認や相談をしたり、かける時間や労力は半端なものではありません。

建設業許可申請は専門の行政書士にお任せください!

桜木行政書士事務所のサポート

建設業許可を取得するには、備えておくべき要件や用意する書類がたくさんあります。また、日常業務がお忙しい中、各所に足を運んで手続きを行わなければなりません。

当事務所は、それら許可申請手続きをお忙しい事業者様に代わって行います。

当事務所の5つの特徴

①何も分からなくても大丈夫!丸投げでOK!

建設業許可を取得するには、多くの専門的な書類を用意しなければなりません。また、書き方にも厳格なルールがあります。そのため、窓口で何度も書き直しを求められることもあります。

当事務所にお任せ頂ければ、難しい書類作成から提出まで丸投げでOK!

 

②お客様にしていただくことは2つだけ!

・当事務所がお伝えする書類をご用意いただく

・委任状に押印して頂く

お客様のお手間を可能な限り省き、本業に集中できるようサポートいたします。

 

③許可を取得して終わり、ではない!取得後の更新手続きもサポート!

建設業許可は、取得して終わりではありません。5年毎の更新手続きや、事業年度終了届(決算変更届)など、つい忘れてしまいがちな手続きについても、都度ご案内しサポートさせて頂きます。(許可の有効期間を過ぎた場合、更新申請はできず新規申請となります。)

 

④経営事項審査取得もサポート!

「入札にチャレンジしたい!」「経営事項審査にも対応してもらいたい!」これらのご要望にもお応えします。

 

⑤「許可が取れるか?」無料診断実施中!

建設業者様にとって、ここが一番気になる点だと思います。

当事務所では、正式にご依頼頂く前に、「建設業許可が取れるか?」の無料診断をさせて頂いております。

「要件を満たしているか?」「法人成りして取った方が良いのか?」など、お客様の状況に合わせたアドバイスができますので、お気軽にご利用ください。

費用

   当事務所報酬  申請手数料(法定費用)
 新規(知事免許)  132,000円(税込)  90,000円
 新規(大臣免許)

 165,000円(税込) 

 150,000円

 更新(知事免許)

 55,000円(税込)  50,000円
 更新(大臣免許)  77,000円(税込)  50,000円
 業種追加  66,000円(税込)  50,000円
 各種変更届  33,000円(税込)  -
 決算変更届  33,000円(税込)  -

※お客様の状況により、報酬額が割増しする場合がございます。

※申請にかかる各種証明書取得のための実費はご負担ください。

※経営事項審査、電気工事業登録、解体工事業登録も対応いたします。

※会社設立・創業融資についてもお気軽にご相談ください。

建設業許可の流れ

Q&A

許可が下りるまでどれくらいかかりますか?


大阪府では、申請書を受付した日から許可の通知書を発送するまでの標準処理期間を30日(土日、祝日を含む)としています。


個人事業から法人化(法人成り)したのですが、何か手続きは必要ですか?


建設業許可を受けて営業している個人事業主が事業を法人化したときは、新たに法人としての新規の許可申請を行う必要があります。


常勤役員等や専任技術者の常勤性が認められない事例はどういうものがありますか?


例えば以下のような事例が挙げられます。

・住所が勤務する営業所所在地から遠距離にあり、常識上、毎日通勤ができない場合

・他の業者の経営業務の管理責任者や専任技術者、国家資格を有する常勤の技術者等

・建築士事務所を管理する建築士や宅地建物取引業者の専任の宅地建物取引士等、他の法令により専任を要するとされている者。ただし、同一企業の同一営業所である場合は兼任も可。


工事実績がない場合でも許可の更新はできますか?


工事実績がない場合でも毎営業年度終了後に所定の決算変更届出書が提出されていれば、更新申請は可能です。

ただし、事業を廃止している場合や、許可を受けてから引き続き一年以上営業を休止した場合等は、建設業許可の取消処分の要件に該当することから、更新の申請は受付することができませんのでご注意ください。



お問い合わせ・ご相談はこちら

☎ 072-813-3859

(24時間自動受付)

メッセージを残してください

折り返しお電話いたします