不動産調査／重説・契約書作成

宅建業務の強い味方！

20年戦士の宅建士が調査・作成いたします！

当事務所では、売買・賃貸・管理等であわせて20年以上の不動産実務経験を持ち、現在も宅建業を経営している宅建士兼行政書士が、不動産会社様からのご依頼により、不動産調査および重説・契約書作成の支援を行っております。

長年の経験に裏打ちされた確かな調査と書類作成技術で、不動産会社様のご期待にお応えします。

＜対象者イメージ＞

✅大阪近郊の物件を取り扱うこととなった遠方の不動産会社様

✅売買仲介のご経験が少ない賃貸仲介会社様

✅賃貸仲介のご経験が少ない売買仲介会社様

✅容認事項や特約案等、20年以上の経験がある宅建士から助言を求めたい不動産会社様

✅少数精鋭で常に業務多忙、営業活動に専念したい不動産会社様

✅二重チェックで取引に万全を期したい不動産会社様

＜費用イメージ＞

	当事務所報酬（税込）	納期
不動産調査のみ	住宅 55,000円 / 住宅以外要見積	５日（急ぎ案件もできる限り対応）
不動産調査＋重要事項説明書作成	住宅 88,000円 / 住宅以外要見積	７日（急ぎ案件もできる限り対応）
不動産調査＋重説・不動産契約書作成	住宅 110,000円 / 住宅以外要見積	７日（急ぎ案件もできる限り対応）
[オプション] 契約・決済立会い	融資無し 22,000円 / 融資有り 33,000円	－

※登記事項証明書・公図等、各種資料取得費用を含んだ価格です。（重要事項調査報告書を除く）

※調査地により、別途交通費・日当を頂戴する場合があります。

※覚書や委任状等、契約時に必要となった書類の作成もお任せください。（別途見積もり）

＜2023年度実績：59件＞

エリアの内訳は以下の通りです。

【大阪府】大阪市9・箕面市1・茨木市4・高槻市4・吹田市1・枚方市3・交野市1・寝屋川市3・守口市1・門真市2・大東市1・東大阪市3

【京都府】京都市3・八幡市1

【兵庫県】神戸市2・洲本市1

【奈良県】奈良市6・天理市1・橿原市1・桜井市1・御所市1・生駒市2・香芝市1・斑鳩町1

【その他】名張市1・伊賀市1・和歌山市1・大津市1・横浜市1

＜当事務所の強み＞

実務経験がモノを言う

20年超の実務経験はダテではありません！

現在も現役で皆様と共に第一線で奮闘中！

徹底して当事者目線

何度も痛い目にあったから、他人事ではなく、徹底して当事者目線で調査・作成！

法務チェックも万全

宅建士としての実務経験＋行政書士としての法務知識で万全を期します！

桜木行政書士事務所のサポート

◇不動産調査◇

貴社で重要事項説明書を作成するための不動産調査および各種資料の取得を代行いたします。

＜調査エリア＞

大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、その他ご相談ください。

＜当事務所報酬＞

住宅　　：55,000円（税込）

住宅以外：要見積

＜書式／納品方法＞

調査報告書Excelファイル（貴社の書式も可能）／メール送信

＜納期＞

５日（お急ぎの場合もご相談ください）

＜調査内容＞

■現地

境界、越境、接道、インフラ設備、周辺状況などの確認および写真撮影

■役所

都市計画、道路、建築、開発、埋蔵物などの調査および資料取得

■法務局

登記事項証明書、公図、各種図面、要約書、閉鎖登記簿などの資料取得

■インフラ

上・下水道、ガス、電気などの調査および資料取得

■その他

必要に応じて、関連法令の調査および資料取得

◇重要事項説明書作成◇

貴社からのヒアリングおよび当事務所による調査内容に基づいて、重要事項説明書の草案（ドラフト）を作成いたします。

※購入予定者等に対して、当事務所が宅建業者として説明責任を負担するものではございません。

＜当事務所報酬＞

住宅　　：33,000円（税込）

住宅以外：要見積

＜書式／納品方法＞

全宅連版Excelファイル（貴社の指定書式も可能）／メール送信

＜納期＞

７日（お急ぎの場合もご相談ください）

＜当事務所で取り扱うことのできる重要事項説明書＞

■重要事項説明書［売買］【一般売主】（3種）

土地の売買・交換用、土地建物の売買・交換用、区分所有建物の売買・交換用

■重要事項説明書［売買］【宅建業者売主】（3種）

土地の売買・交換用、土地建物の売買・交換用、区分所有建物の売買・交換用

■重要事項説明書［賃貸］（2種）

建物貸借用、土地貸借用

◇不動産契約書作成◇

貴社からのヒアリングおよび当事務所による調査内容に基づいて、契約書草案（ドラフト）を作成いたします。

※購入予定者等に対して、当事務所が宅建業者として説明責任を負担するものではございません。

＜当事務所報酬＞

住宅　　：22,000円（税込）

住宅以外：要見積

＜書式／納品方法＞

全宅連版Excelファイル（貴社の指定書式も可能）／メール送信

＜納期＞

７日（お急ぎの場合もご相談ください）

＜当事務所で取り扱うことのできる契約書＞

■売買契約書【一般売主】（6種）

土地実測用、土地公簿用、土地実測建物公簿用、土地建物公簿用、借地権付建物用、区分所有建物用

■売買契約書【宅建業者売主】（6種）

土地実測用、土地公簿用、土地実測建物公簿用、土地建物公簿用、区分所有建物用、土地公簿建物新築用

■賃貸借契約書（17種）

住宅賃貸借契約書、サブリース原賃貸借契約書、事業用賃貸借契約書、普通借地権設定契約書、借地権更新契約書、建物譲渡特約付借地権設定契約書、事業用定期借地権設定合意書、駐車場使用契約書　など

■管理委託契約書（2種）

住宅管理委託契約書、事業用管理委託契約書

◇内容証明郵便作成◇

内容証明郵便とは一般書留郵便物の一種で、いつ、どんな文書を相手に送付したかということを証明する郵便の方法です。不動産においては主に滞納家賃の督促状の送付や契約解除の通知等に使われます。

※紛争性のある内容はお受けできません。また、内容証明発送により生じたトラブルや損害についての責任は負いかねます。

＜当事務所報酬＞

内容証明郵便原案作成：22,000円（税込）

お客様名で代理郵送　：＋5,500円（税・送料込）

行政書士名で直接郵送：＋11,000円（税・送料込）

＜書式／納品方法＞

Wordファイル／メール送信

＜納期＞

３日（お急ぎの場合もご相談ください）

＜内容証明郵便の効果＞

・法律上の手続きが正しく行われたことを後日証明できる。

・請求に応じない相手に心理的圧迫を加える。

・こちらの意思が固いことを明確に示す。

・後日の裁判に備えて証拠として残す。

＜内容証明郵便の使用例＞

・滞納家賃の請求

・賃料の減額（増額）請求

・賃貸借契約解除の通知

・賃貸借契約更新の拒絶の通知

・手付金を放棄（倍額償還）した売買契約解除の通知

・借地契約終了にともない建物買取を求める通知　

など

ご利用の流れ

①お問い合わせ･･･LINEやメール、電話などで詳細をヒアリングさせていただきます。

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②お見積もり･･･調査地により交通費・日当を頂戴するケースもあります。

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③ご依頼･･･正式に依頼する、しないの判断をしてください。

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④業務着手･･･業務委託契約の締結と同時に業務着手いたします。

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⑤調査・作成･･･長年の経験に裏打ちされた確かな調査と書類作成技術でご期待にお応えします。

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⑥納品･･･納品後も修正はもちろん、軽微な変更は何度でも無料で対応させていただきます。

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⑦お支払い･･･ご都合の良いタイミングでお支払いお願いいたします。

※最後まで非対面で完結可能です。

※ご経験の少ない業者様には、私の分かる範囲で、取引にかかわるご質問等にも随時お答えしています。

担当者より

不動産調査は、顧客が将来トラブルに巻き込まれないよう、また我々宅建業者の自己防衛のためにも、間違いの許されない大変重要な業務となります。さらに、民法や宅建業法、建築基準法など目まぐるしく改正されるなか、常に最新法令に基づいて重要事項説明書や不動産契約書に落とし込む必要があります。

私は自身が作成した重説・契約書について、不安で眠れない夜を過ごした経験が何度もあります。だからこそ調査は慎重になりますし、重説は経験上考えうる限りのすべてのリスクを念頭に置き、熟考に熟考を重ねた特約条項になります。このように、とことん当事者目線で調査・作成する点で、他社のサービス（納品物）とは一線を画すものと自負しております。また、当方個人事務所ですので、他社よりも比較的安価な報酬で請け負うことが可能です。

私も皆様と切磋琢磨して、ご満足いただける業務提供ができるよう日々精進して参りますので、どうぞ安心してご利用ください。