当事務所では、20年以上の不動産取引実務経験を持ち、併設の不動産事務所を専任の宅建士として経営する代表行政書士が、不動産会社様からのご依頼で、不動産関連書類の作成支援を行っております。
以下のような方は、是非当サービスの利用をご検討ください。
✅大阪近郊の物件を取り扱うこととなった遠方の不動産業者様
✅売買仲介のご経験が少ない賃貸仲介会社様
✅賃貸仲介のご経験が少ない売買仲介会社様
✅容認事項や特約案等、20年以上の経験がある宅建士から助言を求めたい不動産業者様
✅少数精鋭で常に業務多忙、営業活動に専念したい不動産業者様
✅二重チェックで取引に万全を期したい不動産業者様
お客様からのヒアリングに基づき、契約書草案(ドラフト)を作成いたします。尚、購入予定者等に対して、当事務所が宅建業者として説明責任および責任保証を負担するものではございません。
書式:全宅連版または大阪版(御社の書式も可能)
当事務所で取り扱うことのできる契約書は下記の通りです。
売買契約書【一般売主】(6種)
土地実測用、土地公簿用、土地実測建物公簿用、土地建物公簿用、借地権付建物用、区分所有建物用
売買契約書【宅建業者売主】(6種)
土地実測用、土地公簿用、土地実測建物公簿用、土地建物公簿用、区分所有建物用、土地公簿建物新築用
賃貸借契約書(17種)
住宅賃貸借契約書、サブリース原賃貸借契約書、事業用賃貸借契約書、普通借地権設定契約書、借地権更新契約書、建物譲渡特約付借地権設定契約書、事業用定期借地権設定合意書、駐車場使用契約書 など
管理委託契約書(2種)
住宅管理委託契約書、事業用管理委託契約書
<当事務所報酬>
売買契約書 :住宅 22,000円(税込)/住宅以外 要見積
賃貸借契約書 :住宅 22,000円(税込)/住宅以外 要見積
管理委託契約書:住宅 22,000円(税込)/住宅以外 要見積
<その他お客様にご負担頂く費用>
登記事項証明書その他各種証明書等取得のための実費
■オプション:決済同席(事前段取り含む)
<当事務所報酬>
現金決済:売買代金の0.3%(税込)/最低 30,000円
融資利用:売買代金の0.6%(税込)/最低 60,000円
現地・法務局・役所調査及び提供資料に基づき、重要事項説明書の草案(ドラフト)を作成いたします。尚、購入予定者等に対して、当事務所が宅建業者として説明責任および責任保証を負担するものではございません。
書式:全宅連版または大阪版(御社の書式も可能)
当事務所で取り扱うことのできる重要事項説明書は下記の通りです。
重要事項説明書[売買]【一般売主】(3種)
土地の売買・交換用、土地建物の売買・交換用、区分所有建物の売買・交換用
重要事項説明書[売買]【宅建業者売主】(3種)
土地の売買・交換用、土地建物の売買・交換用、区分所有建物の売買・交換用
重要事項説明書[賃貸](2種)
建物貸借用、土地貸借用
<当事務所報酬>
住宅 :売買 44,000円/賃貸 33,000円(税込)
(契約書とセットで:売買 55,000円/賃貸 44,000円(税込))
住宅以外:要見積
(契約書とセットで:要見積)
<その他お客様にご負担頂く費用>
登記事項証明書その他各種証明書等取得のための実費
場所により交通費
内容証明郵便とは一般書留郵便物の一種で、いつ、どんな文書を相手に送付したかということを証明する郵便の方法です。不動産においては主に滞納家賃の督促状の送付や契約解除の通知等に使われます。(紛争性のある内容はお受けできません。また、内容証明発送により生じたトラブルや損害についての責任は負いかねます。)
<内容証明の効果>
・法律上の手続きが正しく行われたことを後日証明できる。
・請求に応じない相手に心理的圧迫を加える。
・こちらの意思が固いことを明確に示す。
・後日の裁判に備えて証拠として残す。
<当事務所で取り扱ったことがある内容証明郵便の一例>
・滞納家賃の請求
・賃料の減額(増額)請求
・賃貸借契約解除の通知
・賃貸借契約更新の拒絶の通知
・手付金を放棄(倍額償還)した売買契約解除の通知
・借地契約終了にともない建物買取を求める通知 など
<当事務所報酬>
内容証明郵便作成 :22,000円(税込)
お客様名で代理郵送 :+3,300円(税込)
行政書士名で直接郵送:+22,000円(税込)
<その他お客様にご負担頂く費用>
通常の郵便料金 :84円(25g以内)、94円(50g以内)
+一般書留の加算料金:435円(損害要償額10万円まで)
+内容証明の加算料金:440円(2枚目以降は260円増)
+配達証明の加算料金:320円
(+速達の加算料金 :260円(250gまで))
各種契約書(贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、和解等)、協議書、同意書、合意書、承諾書、念書、示談書、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書などを作成いたします。
<当事務所報酬>
22,000円(税込)~
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☎ 072-813-3859
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-お知らせ-
2022年12月26日 「お客様の声」更新いたしました。
2022年5月17日 一般財団法人 建設業振興基金より「CCUS登録行政書士」に認定されました。
2022年3月17日 大阪出入国在留管理局より「申請取次行政書士」に認定されました。
2022年2月2日 大阪府行政書士会より「マイナンバーカード申請手続相談員」に認定されました。
2022年1月24日 経済産業省 事業復活支援金事務局より「登録確認機関」に認定されました。
2022年1月13日 寝屋川市 福祉部高齢介護室より「認知症サポーター」に認定されました。
2021年7月1日 経済産業省 月次支援金事務局より「登録確認機関」に認定されました。
2021年4月2日 桜木行政書士事務所 開業いたしました。
桜木行政書士事務所
〒572-0041 大阪府寝屋川市桜木町4-4
☎ 072-813-3859
代表/行政書士 国本 成漢
営業時間 9:00~19:00/年中無休