不動産会社様のための不動産関連書類作成

現地･法務局･役所調査及び提供資料に基づき、重要事項説明書の草案（ドラフト）を作成いたします。尚、購入予定者等に対して、当事務所が宅建業者として説明責任および責任保証を負担するものではございません。

書式：全宅連版または大阪版（御社の書式も可能）

当事務所で取り扱うことのできる重要事項説明書は下記の通りです。

重要事項説明書［売買］【一般売主】（3種）

土地の売買・交換用、土地建物の売買・交換用、区分所有建物の売買・交換用

重要事項説明書［売買］【宅建業者売主】（3種）

土地の売買・交換用、土地建物の売買・交換用、区分所有建物の売買・交換用

重要事項説明書［賃貸］（2種）

建物貸借用、土地貸借用

＜当事務所報酬＞

住宅　　：売買 44,000円／賃貸 33,000円（税込）

（契約書とセットで：売買 55,000円／賃貸 44,000円（税込））

住宅以外：要見積

（契約書とセットで：要見積）

＜その他お客様にご負担頂く費用＞

登記事項証明書その他各種証明書等取得のための実費

場所により交通費

＜内容証明の効果＞

・法律上の手続きが正しく行われたことを後日証明できる。

・請求に応じない相手に心理的圧迫を加える。

・こちらの意思が固いことを明確に示す。

・後日の裁判に備えて証拠として残す。

＜当事務所で取り扱ったことがある内容証明郵便の一例＞

・滞納家賃の請求

・賃料の減額（増額）請求

・賃貸借契約解除の通知

・賃貸借契約更新の拒絶の通知

・手付金を放棄（倍額償還）した売買契約解除の通知

・借地契約終了にともない建物買取を求める通知　など

＜当事務所報酬＞

内容証明郵便作成　　：22,000円（税込）

お客様名で代理郵送　：＋3,300円（税込）

行政書士名で直接郵送：＋22,000円（税込）

＜その他お客様にご負担頂く費用＞

通常の郵便料金　　　：84円（25g以内）、94円（50g以内）

＋一般書留の加算料金：435円（損害要償額10万円まで）

＋内容証明の加算料金：440円（2枚目以降は260円増）

＋配達証明の加算料金：320円

（＋速達の加算料金　：260円（250gまで））