不動産取引サポート


相談無料

不動産業歴20年超の宅建士がサポート

急ぎの案件にも出来る限り対応

でお客様に真に寄り添ったサポートをお約束します!



当事務所の「不動産取引サービス」は、20年以上の不動産業歴を持ち、併設の不動産事務所を運営する代表行政書士が、不動産関連企業様ならびに個人の方からのご依頼で、不動産関連契約書等の作成支援を行っております。

 

以下のような方は、是非当サービスの利用をご検討ください。

✅個人間(親族間)での売買でも、きちんと契約書を取り交わしたい方

✅売買仲介のご経験が少ない賃貸仲介会社様

✅賃貸仲介のご経験が少ない売買仲介会社様

✅容認事項や特約案等、20年以上の経験がある宅建士から助言を求めたい不動産業者様・金融機関様

✅少数精鋭で常に業務多忙、営業活動に専念したい不動産業者様

✅二重チェックで取引に万全を期したい不動産業者様

✅大阪近郊の物件を取り扱うこととなった遠方の不動産業者様

不動産契約書作成

お客様からのヒアリングに基づき、契約書草案(ドラフト)を作成いたします。

当事務所で取り扱うことのできる契約書の一覧です。

 

売買契約書【一般売主】(6種)

土地実測用、土地公簿用、土地実測建物公簿用、土地建物公簿用、借地権付建物用、区分所有建物用

 

売買契約書【宅建業者売主】(6種)

土地実測用、土地公簿用、土地実測建物公簿用、土地建物公簿用、区分所有建物用、土地公簿建物新築用

 

賃貸借契約書(17種)

住宅賃貸借契約書、サブリース原賃貸借契約書、事業用賃貸借契約書、普通借地権設定契約書、借地権更新契約書、建物譲渡特約付借地権設定契約書、事業用定期借地権設定合意書、駐車場使用契約書 など

 

管理委託契約書(2種)

住宅管理委託契約書、事業用管理委託契約書

 

<当事務所報酬>

売買契約書   22,000円(税込)

賃貸借契約書  11,000円(税込)

管理委託契約書 11,000円(税込)

 

<その他お客様にご負担頂く費用>

登記事項証明書その他各種証明書取得のための実費

物件調査+重要事項説明書作成

法務局・役所調査及び提供資料に基づき、重要事項説明書の草案(ドラフト)を作成いたします。(購入予定者等に対して、当事務所が宅建業者として説明責任を負担するものではございません。)

当事務所で取り扱うことのできる重要事項説明書の一覧です。

 

重要事項説明書[売買]【一般売主】(3種)

土地の売買・交換用、土地建物の売買・交換用、区分所有建物の売買・交換用

 

重要事項説明書[売買]【宅建業者売主】(3種)

土地の売買・交換用、土地建物の売買・交換用、区分所有建物の売買・交換用

 

重要事項説明書[賃貸](2種)

建物貸借用、土地貸借用

 

<当事務所報酬>

居住用重説     売買 33,000円/賃貸 16,500円(税込)

(契約書とセットで 売買 44,000円/賃貸 22,000円(税込))

事業用・投資用重説 売買 55,000円/賃貸 27,500円(税込)

(契約書とセットで 売買 66,000円/賃貸 33,000円(税込))

 

<その他お客様にご負担頂く費用>

登記事項証明書その他各種証明書取得のための実費

場所により交通費


内容証明郵便作成

内容証明郵便とは一般書留郵便物の一種で、いつ、どんな文書を相手に送付したかということを証明する郵便の方法です。不動産においては主に滞納家賃の督促状の送付や契約解除の通知等に使われます。※紛争性のある内容はお受けできません。

 

<内容証明の効果>

・法律上の手続きが正しく行われたことを後日証明できる。

・請求に応じない相手に心理的圧迫を加える。

・こちらの意思が固いことを明確に示す。

・後日の裁判に備えて証拠として残す。

 

<当事務所で取り扱うことのできる内容証明郵便の一例>

・滞納家賃の請求

・賃貸借契約解除の通知

・賃貸借契約更新の拒絶を通知

・売却の仲介を依頼した不動産業者に媒介契約解除を求める通知

・手付金を放棄(倍額償還)した売買契約解除の通知

・賃料の減額(増額)請求

・無償で貸した土地の返還を求める通知

・借地契約終了にともない建物買取を求める通知 など

 

<当事務所報酬>

内容証明郵便作成   11,000円(税込)

行政書士名で直接郵送 +11,000円(税込)

 

<その他お客様にご負担頂く費用>

通常の郵便料金    84円(25g以内)、94円(50g以内)

+一般書留の加算料金 435円(損害要償額10万円まで)

+内容証明の加算料金 440円(2枚目以降は260円増)

+配達証明の加算料金 320円

(+速達の加算料金  260円(250gまで))

不動産契約・決済業務

併設する桜木不動産事務所が複雑かつ手間のかかる契約・決済業務を代行(仲介)し、安全・安心かつスムーズな取引を実現します。個人間(親族間)売買を行う個人の方や、納税のための原資確保を目的とする相続不動産の売却の際にご利用ください。

 

<仲介業務内容>

取引方法やスケジュール等に関する調整

各種契約書類作成・チェック

契約書類へご署名・ご捺印

決済・引渡し

 

<当事務所報酬>

桜木不動産事務所が法定の仲介手数料を頂戴します。

売買契約  【速算式】

      売買価格が200万円以下 →5%+消費税

      200万円超400万円以下  →4%+2万円+消費税

      400万円超       →3%+6万円+消費税

賃貸借契約 家賃の1ヶ月分+消費税

 

<その他お客様にご負担頂く費用>

契約書に貼付する印紙代

司法書士に支払う登記費用(登録免許税含む)



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