不動産調査代行／重説・契約書類作成

当事務所では、売買・賃貸・管理であわせて20年以上の不動産実務経験を持ち、現在も宅建業を専任の宅建士として経営している代表行政書士が、不動産会社様からのご依頼により、不動産調査および重説・契約書類の作成支援を行っております。

貴社からのヒアリングおよび当事務所による調査内容に基づいて、重要事項説明書の草案（ドラフト）を作成いたします。

※購入予定者等に対して、当事務所が宅建業者として説明責任を負担するものではございません。

＜当事務所で取り扱うことのできる重要事項説明書＞

重要事項説明書［売買］【一般売主】（3種）

土地の売買・交換用、土地建物の売買・交換用、区分所有建物の売買・交換用

重要事項説明書［売買］【宅建業者売主】（3種）

土地の売買・交換用、土地建物の売買・交換用、区分所有建物の売買・交換用

重要事項説明書［賃貸］（2種）

建物貸借用、土地貸借用

＜当事務所報酬＞

住宅　　：33,000円（税込）

住宅以外：要見積

＜その他お客様にご負担頂く費用＞

登記事項証明書その他各種証明書等取得のための実費

＜書式／納品方法＞

全宅連版／Excelファイル（貴社の書式も可能）

＜納期＞

７日（お急ぎの場合もご相談ください）

内容証明郵便とは一般書留郵便物の一種で、いつ、どんな文書を相手に送付したかということを証明する郵便の方法です。不動産においては主に滞納家賃の督促状の送付や契約解除の通知等に使われます。

※紛争性のある内容はお受けできません。また、内容証明発送により生じたトラブルや損害についての責任は負いかねます。

＜内容証明郵便の効果＞

・法律上の手続きが正しく行われたことを後日証明できる。

・請求に応じない相手に心理的圧迫を加える。

・こちらの意思が固いことを明確に示す。

・後日の裁判に備えて証拠として残す。

＜内容証明郵便の一例＞

・滞納家賃の請求

・賃料の減額（増額）請求

・賃貸借契約解除の通知

・賃貸借契約更新の拒絶の通知

・手付金を放棄（倍額償還）した売買契約解除の通知

・借地契約終了にともない建物買取を求める通知　

など

＜当事務所報酬＞

内容証明郵便作成　　：22,000円（税込）

お客様名で代理郵送　：＋3,300円（税込）

行政書士名で直接郵送：＋22,000円（税込）

＜納品方法＞

Wordファイル

＜納期＞

７日（お急ぎの場合もご相談ください）

各種契約書（贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、和解等）、協議書、同意書、合意書、承諾書、念書、示談書、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書などを作成いたします。

＜当事務所報酬＞

22,000円（税込）

＜納品方法＞

Wordファイル

＜納期＞

７日（お急ぎの場合もご相談ください）