不動産物件調査／重説・契約書作成

桜木行政書士事務所では、売買・賃貸・管理等であわせて20年以上の不動産実務経験を持ち、現在も宅建業を経営している宅建士兼行政書士が、不動産会社様からのご依頼により、不動産物件調査および重要事項説明書・契約書作成の支援を行っております。

長年の経験に裏打ちされた確かな調査と書類作成技術で、不動産会社様のご期待にお応えします。

20年選手の宅建士が調査・作成いたします

＜対象者イメージ＞

✅大阪近郊の物件を取り扱うこととなった遠方の不動産会社様

✅売買仲介のご経験が少ない賃貸仲介会社様

✅賃貸仲介のご経験が少ない売買仲介会社様

✅容認事項や特約案等、20年以上の経験がある宅建士から助言を求めたい不動産会社様

✅少数精鋭で常に業務多忙、営業活動に専念したい不動産会社様

✅二重チェックで取引に万全を期したい不動産会社様

＜当事務所の強み＞

豊富な実務経験

20年超の不動産実務経験が有ります。現在も現役バリバリで皆様と共に第一線で奮闘中です！

徹底して当事者目線

何度も痛い目にあったから、他人事ではなく、徹底して当事者目線で調査・作成いたします！

安心の明朗会計

一般的な住宅（土地・戸建・区分マンション）なら、見積り無用の固定報酬制だから安心です！

＜2023年度受任実績：59件＞

＜プラン例＞

不動産物件調査のみ

住宅 99,000円 / 住宅以外要見積

納期 5日（急ぎ対応相談可）

不動産物件調査＋重要事項説明書作成

住宅 165,000円 / 住宅以外要見積

納期 7日（急ぎ対応相談可）

不動産物件調査＋重説・契約書作成

住宅 198,000円 / 住宅以外要見積

納期 7日（急ぎ対応相談可）

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住宅 165,000円

住宅以外要見積（15％OFF）

サービス詳細

不動産物件調査

貴社で重要事項説明書を作成するための不動産物件調査および各種資料の取得を代行いたします。

※購入予定者等に対して、当事務所が宅建業者として責任保証を負担するものではございません。

現地

境界、越境、接道、周辺状況などの確認および写真撮影

役所

都市計画、道路、建築、開発、埋蔵物などの調査および資料取得

法務局

登記事項証明書、公図、各種図面、要約書、閉鎖登記簿などの資料取得

インフラ

上・下水道、ガス、電気などの調査および資料取得

その他

必要に応じて、その他の個別調査および資料取得

リクエスト

貴社からのリクエストによる追加項目の調査および資料取得

	調査地	納期	書式	納品方法	料金（税込）
基本	近畿一円	５日	Excelファイル	メール	住宅 99,000円 / 住宅以外要見積
備考	その他地域相談可	急ぎ相談可	貴社指定ファイル可	郵送可	各種資料取得費用込（重調除く）

重要事項説明書作成

貴社からの資料・ヒアリング（および当事務所による調査内容）に基づいて、重要事項説明書草案（ドラフト）を作成いたします。

※購入予定者等に対して、当事務所が宅建業者として説明責任を負担するものではございません。

売買【一般売主】

土地の売買・交換用、土地建物の売買・交換用、区分所有建物の売買・交換用

売買【宅建業者売主】

土地の売買・交換用、土地建物の売買・交換用、区分所有建物の売買・交換用

賃貸借

建物貸借用、土地貸借用

	納期	書式	納品方法	料金（税込）
基本	調査無３日 / 調査有７日	全宅連版Excelファイル	メール	住宅 66,000円 / 住宅以外要見積
備考	急ぎ相談可	貴社指定ファイル可	郵送可	－

不動産契約書作成

貴社からの・ヒアリング（および当事務所による調査内容）に基づいて、契約書草案（ドラフト）を作成いたします。

※購入予定者等に対して、当事務所が宅建業者として説明責任を負担するものではございません。

売買【一般売主】

土地実測用、土地公簿用、土地実測建物公簿用、土地建物公簿用、借地権付建物用、区分所有建物用

売買【宅建業者売主】

土地実測用、土地公簿用、土地実測建物公簿用、土地建物公簿用、区分所有建物用、土地公簿建物新築用

賃貸借

住宅賃貸借契約書、サブリース原賃貸借契約書、事業用賃貸借契約書、普通借地権設定契約書、借地権更新契約書、建物譲渡特約付借地権設定契約書、事業用定期借地権設定合意書、駐車場使用契約書　など

管理

住宅管理委託契約書、事業用管理委託契約書

	納期	書式	納品方法	料金（税込）
基本	調査無３日 / 調査有７日	全宅連版Excelファイル	メール	住宅 33,000円 / 住宅以外要見積
備考	急ぎ相談可	貴社指定ファイル可	郵送可	－

内容証明郵便作成

不動産関連では、主に滞納家賃の督促状の送付や契約解除の通知等に使われます。

※紛争性のある内容はお受けできません。また、内容証明発送により生じたトラブルや損害についての責任は負いかねます。

不動産関連の内容証明郵便の使用例

滞納家賃（地代）の支払催告書、家賃（地代）滞納による契約の解除通知書、無断賃借物譲渡・転貸による契約の解除通知、定期借家契約の終了通知、無断でペットを飼育している住人に対する警告書、敷金の返還請求　など

納期

書式

納品方法

料金（税込）

基本

３日

Wordファイル

メール

33,000円

備考

急ぎ相談可

PDFファイル可

郵送可

お客様名で代理郵送＋11,000円（送料込）

行政書士名で直接郵送＋22,000円（送料込）

ご利用の流れ

①お問い合わせ･･･LINEやメール、電話、面談等で詳細をヒアリングさせていただきます。

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②お見積もり･･･住宅（土地・戸建・区分マンション）なら固定報酬制です。

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③ご依頼･･･正式に依頼する、しないの判断をしてください。

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④業務着手･･･業務委託契約の締結（初回のみ）と同時に業務着手いたします。

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⑤調査・作成･･･長年の経験に裏打ちされた確かな調査と書類作成技術でご期待にお応えします。

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⑥納品･･･納品後も、修正はもちろん、軽微な変更なら何度でも無料で対応させていただきます。

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⑦お支払い･･･ご都合の良いタイミングでお支払いお願いいたします。

※最後まで非対面で完結可能ですから、全国の宅建業者様からご依頼を頂いています。

※ご経験の少ない業者様には、私の分かる範囲で取引にかかわるご質問等にも随時お答えしています。

担当者より

　不動産物件調査は、顧客が将来トラブルに巻き込まれないよう、また我々宅建業者の自己防衛のためにも、間違いの許されない大変重要な業務となります。さらに、民法や宅建業法、建築基準法など目まぐるしく改正されるなか、常に最新法令に基づいて重要事項説明書や不動産契約書に落とし込む必要があります。

　私は自身が作成した重説・契約書について、不安で眠れない夜を過ごした経験が何度もあります。だからこそ調査はより慎重になりますし、重説は経験上考えうる限りのすべてのリスクを念頭に置き、熟考に熟考を重ねた特約条項になります。このような点で、素人の調査員に外部委託しているような他社のサービスとは一線を画すものと自負しております。また、当方個人事務所のため、比較的安価な報酬で請け負うことが可能です。

　私も皆様と切磋琢磨して、ご満足いただける業務提供ができるよう日々精進して参ります。

＜担当：国本＞

ヒアリングから納品まで、全て私が責任をもって担当いたします。

費用

	当事務所報酬（税込）	備考
不動産物件調査	住宅 99,000円 / 住宅以外要見積	－
重要事項説明書作成	住宅 66,000円 / 住宅以外要見積	－
不動産契約書作成	住宅 33,000円 / 住宅以外要見積	－
内容証明郵便作成	33,000円	[オプション] お客様名で代理郵送 11,000円（送料込）行政書士名で直接郵送 22,000円（送料込）