農地転用許可｜エリア限定
こんなお困りごとはありませんか？
✅今度仲介する土地、地目が『田』や『畑』のまま
✅買い付けを入れたい土地があるが、転用可否の判断に自信がない
✅農振除外や開発許可が絡み、工期（引き渡し）が読めない
✅行政担当者との協議が難航し、プロジェクトが止まっている
✅お客様からの「農地の相談」、回答に困っている
農地が絡む案件は、調査が不十分なまま進めると、契約直前で「転用不可」が判明し、大きなトラブルやクレームに発展するリスクがあります。
農地転用とは
農地転用とは、農地を住宅や駐車場等の他の用途に変更（転用）するなど、「農地を農地以外のものにすること」をいいます。農地の転用をしようとする場合は、必ずその行為を行う前に、農業委員会または都道府県知事の許可（市街化調整区域内の場合）を受けるか、届出（市街化区域内の場合）をしなければなりません。
農地法の第3条、第4条、第5条は、農地の権利移動や転用の制限について、その適用場面や要件、手続きなどのルールを定めています。それぞれ、許可権者や許可基準等に違いがあるため、農地等の権利移動や転用を考える際には十分な注意が必要です。
＜農地法の違い＞
|
農地法第3条（権利移動） |
|
＜適用場面＞ 農地について全部または一部の権利を変動させる場合です。 例えば、農業を行うために農地を購入あるいは賃借する場合です。
＜申請者＞ 当事者双方（連署）
＜許可権者＞ 原則として農業委員会 （法律行為を原因としない権利変動については農業委員会への届出制）
＜許可を受けずに行った場合＞ 権利移動の契約は無効とされます。さらに、罰則として3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される恐れがあります。 |
|
農地法第4条（転用） |
|
＜適用場面＞ 農地を転用、つまり農地以外の物にする場合です。 例えば、自身が所有している農地上に住宅を建築するため、農地を宅地に転用する場合です。
＜申請者＞ 土地所有者
＜許可権者＞ 原則として都道府県知事 （市街化区域内にある農地については農業委員会への届出制）
＜許可を受けずに行った場合＞ 原状回復命令等の行政処分を受けることがあります。さらに、罰則として3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される恐れがあります。 |
|
農地法第5条（権利移動＋転用） |
|
＜適用場面＞ 農地または採草放牧地を転用するために、これらの土地に何らかの権利を設定し、あるいは権利を移転する場合です。 例えば、農地を使用収益する権利等を持っていない者が、農地を買い受け、あるいは賃借し、宅地に変えて住宅を建築しようとする場合です。
＜申請者＞ 当事者双方（連署）
＜許可権者＞ 原則として都道府県知事 （市街化区域内にある農地については農業委員会への届出制）
＜許可を受けずに行った場合＞ 権利設定や権利移転の契約は無効とされます。また、許可の取消・条件変更・工事停止命令・原状回復命令等の行政処分を受ける可能性があります。さらに、罰則として3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される恐れがあります。 |
＜早見表＞
| 農地法第3条（権利移動） | 農地法第4条（転用） | 農地法第5条（権利移動＋転用） | |
| 適用場面 |
農地→農地 採草放牧地→農地 採草放牧地→採草放牧地 |
農地→宅地 農地→採草放牧地 農地→その他 |
農地→宅地 農地→採草放牧地 農地→その他 採草放牧地→その他 |
| 許可権者 | 農業委員会 |
都道府県知事 （指定市町村は市町村長） |
都道府県知事 （指定市町村は市町村長） |
＜許可基準＞
農地の転用許可基準としては、申請された農地を営農条件および周辺の市街化の状況から見て転用の可否を判断する「立地基準」と、申請目的実現の確実性や周辺農地等への被害防除措置等について審査する「一般基準」の二つがあります。両方に適合しなければ農地転用の許可はされません。
桜木行政書士事務所のサポート
農地を転用する場合には農地法や他法令に基づく規制があることをご理解ください。
適正で円滑な手続きを行うためにも、許可申請をお考えの宅建業者様は当事務所までお気軽にご相談ください。
＜費用＞
| 事前調査料（税込） | 当事務所申請報酬（税込） | 申請手数料（法定費用）ほか | |
| 農地法第３条届出 | － | 33,000円～ | － |
| 農地法第３条許可 | 33,000円～ | 55,000円～ | － |
| 農地法第４条届出 |
－ |
55,000円～ | － |
| 農地法第４条許可 |
33,000円～ |
110,000円～ | － |
|
農地法第５条届出 |
－ | 77,000円～ | － |
|
農地法第５条許可 |
33,000円～ | 165,000円～ | － |
| 農振除外申出 | 33,000円～ | 198,000円～ | － |
| 非農地証明 | 33,000円～ | 66,000円～ | － |
※農地の規模や筆数、場所、ご依頼内容により増額となります。（個別にお見積もりいたします。）
※測量・境界確定・登記等が必要な場合は提携の土地家屋調査士・司法書士が対応します。（別途費用）
※返金保証対象外
ご相談だけでも大歓迎！
お問い合わせはお気軽に！
お問い合わせ・ご相談はこちら
☎ 072-813-3859
（24時間自動受付）
メッセージを残してください
折り返しお電話いたします
－お知らせ－
2025年6月19日
「GビズIDプライムアカウント」を取得しました。
2023年3月17日
デジタル庁より「デジタル推進委員」に任命されました。
2022年5月17日
一般財団法人 建設業振興基金より「CCUS登録行政書士」に認定されました。
2022年3月17日
大阪出入国在留管理局より「申請取次行政書士」に認定されました。
2022年2月2日
大阪府行政書士会より「マイナンバーカード申請手続相談員」に認定されました。
2022年1月24日
経済産業省 事業復活支援金事務局より「登録確認機関」に認定されました。
2021年7月1日
経済産業省 月次支援金事務局より「登録確認機関」に認定されました。
2021年4月2日
桜木行政書士事務所 開業いたしました。
－事務所概要－
桜木行政書士事務所
〒572-0041 大阪府寝屋川市桜木町4-4
☎ 072-813-3859
営業時間 9:00～21:00／年中無休（不定休）
