農地転用許可

農地転用とは、農地を住宅や駐車場等の他の用途に変更（転用）するなど、「農地を農地以外のものにすること」をいいます。農地の転用をしようとする場合は、必ずその行為を行う前に許可（市街化調整区域内の場合）をうけるか、届出（市街化区域内の場合）をしなければなりません。

農地法の第3条、第4条、第5条は、農地の権利移動や転用の制限について、その適用場面や要件、手続きなどのルールを定めています。それぞれ、許可権者や許可基準等に違いがあるため、農地等の権利移動や転用を考える際には十分な注意が必要です。

農地法第3条（権利移動）

＜適用場面＞

農地について全部または一部の権利を変動させる場合です。

例えば、農業を行うために農地を購入あるいは賃借する場合です。

＜申請者＞

当事者双方（連署）

＜許可権者＞

原則として農業委員会

（法律行為を原因としない権利変動については農業委員会への届出制）

＜許可を受けずに行った場合＞

権利移動の契約は無効とされます。さらに、罰則として3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される恐れがあります。

農地法第4条（転用）

＜適用場面＞

農地を転用、つまり農地以外の物にする場合です。

例えば、自身が所有している農地上に住宅を建築するため、農地を宅地に転用する場合です。

＜申請者＞

土地所有者

＜許可権者＞

原則として都道府県知事

（市街化区域内にある農地については農業委員会への届出制）

＜許可を受けずに行った場合＞

原状回復命令等の行政処分を受けることがあります。さらに、罰則として3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される恐れがあります。

農地法第5条（権利移動＋転用）

＜適用場面＞

農地または採草放牧地を転用するために、これらの土地に何らかの権利を設定し、あるいは権利を移転する場合です。

例えば、農地を使用収益する権利等を持っていない者が、農地を買い受け、あるいは賃借し、宅地に変えて住宅を建築しようとする場合です。

＜申請者＞

当事者双方（連署）

＜許可権者＞

原則として都道府県知事の許可

（市街化区域内にある農地については農業委員会への届出制）

＜許可を受けずに行った場合＞

権利設定や権利移転の契約は無効とされます。また、許可の取消・条件変更・工事停止命令・原状回復命令等の行政処分を受ける可能性があります。さらに、罰則として3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される恐れがあります。

早見表

農地法第3条（権利移動）

農地法第4条（転用）

農地法第5条（権利移動＋転用）

適用場面

農地→農地

採草放牧地→農地

採草放牧地→採草放牧地

農地→宅地

農地→採草放牧地

農地→その他

農地→宅地

農地→採草放牧地

農地→その他

採草放牧地→その他

許可権者

農業委員会

都道府県知事

（指定市町村は市町村長）

都道府県知事

（指定市町村は市町村長）

事務処理の流れ

＜許可＞（大阪府の場合）

１．許可申請書の提出（申請者）

２．申請書の受理・審査（以下7まで農業委員会）

３．現地調査、書類の補完・整備

４．農業委員会総会による審議（締切の翌月）

５．大阪府農業会議常設審議委員会による審議

６．許可・不許可の処分手続

７．許可書の交付

＜届出＞（大阪府の場合）

１．届出書の提出（申請者）

２．届出書の受理・審査（以下5まで農業委員会）

３．書類の補完・整備

４．農業委員会会長の専決決裁（締切日から5～7日後）

５．受理通知書の交付

桜木行政書士事務所のサポート

農地を転用する場合には農地法や他法令に基づく規制があることをご理解ください。また、許可申請の手続は、複雑な部分もあります。適正で円滑な手続を行うためにも、許可申請の前に当事務所までお気軽にご相談ください。

	当事務所報酬	申請手数料（法定費用）
農用地第３条許可	33,000円（税込）	－
農用地第３条届出	11,000円（税込）	－
農地法第４条許可	66,000円（税込）	－
農地法第４条届出	33,000円（税込）	－
農地法第５条許可	88,000円（税込）	－
農地法第５条届出	44,000円（税込）	－
農用地除外申出	110,000円（税込）	－
非農地証明	44,000円（税込）	－